［香港 ２２日 ロイター］ - 鳴り物入りで始まった上海と香港の株式相互取引だが、開始後１カ月の需要は振るわず、投機筋が参加者の大半を占めていることが分かった。
当局はそもそも、投資信託や年金基金、民間銀行の参加を期待していた。
ところが大手証券会社のトレーダーによると、実際に参加しているのは、ヘッジファンドと銀行の自己勘定取引デスクばかりという。
中国本土の株式市場は最近堅調な値動きが続いているが、規制上のハードルが取引参加へのネックになっている、との声も聞こえてくる。
市場では、長期志向の投資家が参加し始めるのはまだ数カ月先、と見られている。
ＢＭＯプライベート・バンクのアジア担当最高経営責任者（ＣＥＯ）、ロバート・コーミエ氏は、ロイターに「運用上の問題が解決されていないこともあり、われわれはまだ参加していない。ＥＴＦ（上場投資信託）を通じて本土にアクセスするほうが良い」と述べた。
ＢＭＯの投資担当エグゼクティブディレクター、エドモンド・ユン氏は、受益所有権や税金、取引決済上の制約を問題点に挙げた。
ヘッジファンドは銀行のプライムブローカレッジを活用し、こうした規制上の制約を巧みに回避している。
取引迅速化のため、ヘッジファンドの株式ポートフォリオはプライムブローカーによって保有されることが多いため、所有権上の問題に直面することも実質ない。
上海と香港の株式相互取引では、上海上場株を売却しようとすると、売却日の１日前に当該株式をブローカーに引き渡さなければならない。
これは、ほかのどの主要国の株式市場にも見られない決まり事だ。
１日あたりの上限額は上海株投資が１３０億元（約２１億ドル）、香港株投資が１０５億元。
制度開始以来、上限を大幅に下回ることが通例となっており、先週１５日には上海と香港合わせた上限２３５億元の１０％しか使用されず、１１月中旬の制度開始以来の低水準となった。
＜来年上期のＭＳＣＩ指数見直しに注目＞
特に低調なのは、中国本土から香港株への投資。上海株投資は、制度発足当初こそ好調な時期もあったが、香港株投資は最初から不調だ。
ＣＬＳＡが中国の投資家に実施した調査によると、９０％が香港市場への投資に意欲を示した。
しかし最低５０万元という保有資産要件が導入された後は、香港株投資に前向きな回答は２０％に低下している。
今後、参加者増のきっかけになりそうなのが、ＭＳＣＩが来年上期に行う新興市場指数の見直しだ。
中国株投資が事実上解禁されたことから、指数に占める中国本土株の比率は、引き上げられる可能性がある。
それまでは、長期投資家の参加者増は、ごく緩やかなペースでしか進まないと見られている。
アジア証券業金融市場協会（ＡＳＩＦＭＡ）の株式グループ責任者であるニック・ロナルド氏は「向こう数カ月に、ロングオンリーファンドの参加が増えると予想している」と述べた。