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12月５日（ブルームバーグ）：
12月２週（８－12日）の日本株は３週続伸し、日経平均株価 は７年ぶりに１万8000円を付けそうだ。
主要メディアの世論調査で衆院選での自民党圧勝が予測され、安倍政権の成長路線継続に期待が強まる。８日発表の７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は上振れる可能性があり、景気不安も薄れる見通し。
東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、衆院選の与党勝利観測が相場に完全に織り込まれておらず、為替も１ドル＝120円を付けた現水準が維持されそうと予想。
「ＧＤＰ改定値が改善すれば、内需プラス輸出関連株を中心とした上昇が見込める」と言う。
第１週の日経平均は週間で2.6％高の１万7920円45銭と続伸
国際原油市況やガソリン価格の下落を受け米国景気の先行きに楽観的な見方が広がる中、ドル・円相場は約７年ぶりに１ドル＝120円台のドル高・円安に振れ、企業業績の先行きに楽観的な見方が広がった。
国内主要メディアの世論調査で、14日投開票の衆院選で自民党が圧勝するとの事前予想が相次いだことも支援材料。
共同通信社が２－３日に実施した選挙戦序盤の電話世論調査によると、自民党が定数475議席のうち300議席超を獲得する勢い。
民主党は70議席前後にとどまる可能性がある。
４日付の朝日新聞朝刊も、自民単独で300議席超、公明党と合わせ定数の３分の２（317議席）を上回る可能性を伝えた。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「自民は議席数を20程度減らすとの見方が市場のコンセンサスだった」とし、各社報道通りに300議席を獲得するなら、「選挙までに織り込むだろう。
アベノミクスが国民から信任されたことになり、 安倍晋三首相のリーダーシップが強まる」との見方を示した。
株高につながる成長路線が継続するため、実際に選挙で自民圧勝が確認されれば、「年末にかけて１万9000円まであってもおかしくない」と話す。
郵政解散相場再来の声も
大和証券投資戦略部の三宅一弘チーフストラテジストも、300議席以上の大勝利となれば、2005年８月の１万1000円台から翌年４月の１万7500円台まで約５割上げた「小泉郵政解散相場」の再来もあり得るとし、「15年３月末の日経平均は２万1000円台と急上昇相場を予想する」としている。
今回の衆院選では、12年12月の第２次安倍政権発足から２年間の政治が有権者に審判を受ける。
経済政策のアベノミクスに対する是非、安全保障政策をめぐる与野党論戦が活発化しており、２日に確定した公認候補者は自民352人、公明51人、野党第１党の民主は198人。
８日に発表される７－９月期ＧＤＰの改定値も注目材料だ。
11月17日の速報値では、前期比年率で1.6％減と予想外の２四半期連続マイナスとなり、同日の日経平均が500円以上急落するきっかけになった。
財務省が１日に公表した７－９月期の法人企業統計調査では、ソフトウエアを除く設備投資額が前年同期比5.6％増と、前の期の1.9％増から拡大。
この数値はＧＤＰ改定値に反映される。
ＳＭＢＣ日興証券は、ＧＤＰ改定値では設備投資が上方修正されるとみて、速報値の年率1.6％減から0.1％増と小幅ながらプラス成長への浮上を見込む。
ブルームバーグ・データによると、エコノミスト予想の中央値は0.5％減、最高値は0.4％増。
原油安効果、過熱感は重し
原油市況の下落も、国内景気不安の後退を助長している。米国のシェールオイルを中心とした増産、中国の需要鈍化などを材料にニューヨーク原油先物は年初から４日までに32％下落。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が総会で減産を見送った後は１バレル＝70ドルを割り込み、４日時点では66.81ドルだ。
原油市況安はガソリン、灯油価格の低下につながっており、石油情報センターの石油製品価格調査によると、１日時点のレギュラーガソリン価格はリットル当たり157.4円と20週連続の下落、需要期を迎えている灯油は101.6円と15週連続の下落となっている。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、アベノミクスの問題の１つに「物価の上昇に対し、家計の所得が追いついていないという部分があった」とし、「燃料コストが低下するのは消費を下支えするだろう」とみる。
一方、相場の振幅から株価の買われ過ぎ・売られ過ぎを示すＴＯＰＩＸの相対力指数（ＲＳＩ ）は、５日時点で買われ過ぎの70％を上回る。
東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比である騰落レシオ も、４日時点で142％と過熱圏の120％以上だ。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの上野賢司シニア・インベストメントマネジャーは、「10月安値の１万4500円から一気に上昇したことを考えると、心理的抵抗が残る」と指摘。
衆院選も「政権基盤がしっかりするか否かの二択」で、前者はほぼ株価に織り込まれたと判断しており、上昇ピッチの速さに対する警戒は相場全体の上値を抑える可能性がある。
このほか、第２週に公表予定の経済統計は国内で11日に10月の機械受注、海外では８日にドイツの鉱工業生産、11日に米国11月の小売売上高、12日に中国の11月工業生産など。
12日は、株価指数先物・オプション12月限の特別清算値（ＳＱ）算出で、週を通じて先物の変動が相場に影響を与える場面が見られそうだ。
記事についての記者への問い合わせ先：
東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net
院去信太郎
更新日時: 2014/12/05 16:57 JST