11月28日（ブルームバーグ）：
12月１週（１－５日）の日本株は、日経平均株価 が１万7000円台前半で一進一退となりそうだ。
アベノミクスの是非を争点とする衆院選公示で内政は停滞、海外も米国の年末商戦や欧州金融政策の行方など見極めを要する材料が多い。新規の買いは入りにくく、短期資金を中心に個別の材料銘柄や中小型株に流れる。
みずほ証券投資情報部長の倉持靖彦氏は、「材料出尽くし、テクニカル的な過熱感から主力株は動きにくく、個別物色の展開が続く。
次に脚光を浴びるのは12月中旬の国内選挙や米クリスマス商戦で、それまで日柄調整をしながら過熱感を冷ます局面」とみる。
11月４週の日経平均は、週間で0.6％高の１万7459円85銭と小幅に反発。
日本銀行の追加金融緩和や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資産比率変更、消費税増税の先送り決定と相次ぐ材料に反応した急騰劇はひとまず終幕。
東証１部の売買代金 も10月31日から11月２週までの１日平均３兆2636億円に対し、３週以降は２兆4821億円と２割以上減った。
投資資金は値動きの良い中小型株を選好、ＴＯＰＩＸ採用の時価総額と流動性上位30銘柄で構成されるコア30指数 の第４週の上昇率が0.7％だったのに対し、小型株のスモール指数 は1.3％、８連騰の東証２部株価指数 は2.3％だった。
ＳＭＢＣ日興証券のチーフ株式ストラテジスト、阪上亮太氏も「『ポジティブサプライズ』に伴う熱狂は一巡し、冷静な銘柄選別が求められる」と指摘。
円安進行の恩恵を受ける業種群の中で出遅れ、割安銘柄への投資が有望とし、予想ＰＥＲでセクター平均を下回る日立建機 、ＮＴＮ 、日本ゼオン 、日本航空電子工業 、セイコーホールディングス などを挙げる。
ハードル高い米統計
日米欧３極で最も堅調とみられてきた米国経済に関し、直近で市場予想を下回る内容が続いている点は気掛かりだ。
11月の消費者信頼感指数は88.7と前月の94.1から低下、10月の製造業耐久財受注で航空機を除くコア資本財は予想に反し、２カ月連続で減少した。
市場予想と実際の統計数値のギャップを示すシティグループ経済サプライズ指数 はじりじりと低下し、26日時点で6.2と８月以来の低水準となっている。
米国では、販売店が黒字になることで「ブラックフライデー」と呼ばれる感謝祭（27日）翌日から年末商戦が始まり、全米小売業協会では11、12月の売上高を前年比4.1％増と予測。
大和総研ニューヨークリサーチセンターのシニアエコノミスト、土屋貴裕氏は最近のガソリン価格の下落は特に中間層に恩恵があり、「ガソリン以外の消費を増やす期待が高まる」と言う。
一方、東海岸では寒波が来襲し、商戦への影響という点で不透明感はある。
12月１週の米統計は、
１日に11月の供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数、
２日に新車販売、
５日に雇用統計が公表予定。
ブルームバーグ・データによる市場予想では、ＩＳＭ製造業は前月の59に対し57.8、雇用統計の非農業部門雇用者数の伸びは22万5000人が予想されている。
前月は21万4000人だった。
欧州の一手、衆院選党勢に注目
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は12月４日に理事会を開き、11日には２回目の条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）を実施予定だ。
第一生命経済研究所の主席エコノミスト、田中理氏はドラギ総裁が21日の講演で、「インフレ率を遅滞なく物価安定目標に戻す必要がある」と強いトーンで追加緩和の可能性を示唆した点に言及。
切迫度がうかがえ、意見対立が続く国債ではなく、社債購入による追加緩和が早ければ４日の理事会で決まると予想した。
緩和が見送られた場合も、近い将来の行動を強く示す可能性が高いと読む。
ＥＣＢのコンスタンシオ副総裁は26日、現在の景気刺激策では不十分だと分かった場合、「他の資産の購入を検討しなければならない。
厚みがあり、流動性の高い国債流通市場での購入もこれに含まれる」と発言。
来年１－３月には現行措置が奏功しているかどうか、評価することができるだろうと述べている。
日本に続く欧州の追加緩和の有無は、世界的な金融相場の継続性を探る上で重要だ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフストラテジスト、芳賀沼千里氏は11月中旬、欧州の投資家を訪問した。
個別銘柄のファンダメンタルズを重視するボトムアップ型の投資家も増税延期や解散総選挙などへの関心が強く、「ミーティングは政策や政治の議論に多くの時間を割くことになった」と振り返る。
衆院選は２日の公示後、14日の投開票まで与野党の舌戦が本格化する。
自民党は25日に政権公約を公表、日本再生のためにこの道しかないとの姿勢を強調し、経済再生と震災復興の加速、地方創生、女性活躍、財政再建を柱に据えた。
野村証券によると、衆院が小選挙区と比例代表制になった1996年以降の６回の選挙で、第１党の議席獲得率は60％台と50％弱のケースに大別された。
直近３回は、第１党が60％台の議席を確保している。
第１党の獲得率が高いと解散日から投票日まで、投票日以降も株価は上昇、獲得率が低いと選挙前、選挙後とも低調という。
全常任委員会の委員長ポストと各委員会の過半数を占める絶対安定多数は266議席、自民単独で確保する際の議席獲得率は50％台半ばとなり、微妙な数字だ。
ただ同証では、政治的には公明党との合算で266議席以上なら安定した国会運営が可能で、アベノミクス第２幕に向けた政権運営が期待でき、自民党が公約として打ち出した地方関連銘柄 、防衛関連銘柄 などの投資魅力が増すとしている。
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浅井真樹子, 院去信太郎
更新日時: 2014/11/28 17:02 JST
