日立製作所は26日、国内の課長級以上に当たる管理職社員約1万1千人の
賃金制度を来月改定すると発表した。
現行制度に残る年功的な部分を完全になくす。
いま担っている仕事内容や責任の重さ、
成果を直接的に反映する仕組みに見直す。
比較的若い人や中途採用で勤続年数の短い外国人でも
仕事内容に応じて高い報酬が得られるようにして意欲を高め、
国際的な競争力を向上させる狙い。
今後、国内外のグループ各社に新制度を広げる。
一般社員への制度導入も検討する方針だ。
東京都内で記者会見した日立の人事担当者は
「新制度により海外の優秀な人材を確保することが
今後の事業拡大に欠かせない」と説明した。
電機大手では、ソニーが業績改善のために
同様の賃金制度への改定を検討している。