［ニューヨーク １８日 ロイター］ -
中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング が１９日にニューヨーク証券取引所に上場した際、たとえ売り出し株式の大部分が大手機関投資家に割り当てられるとしても、注目の新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄にありがちな株価変動を避けられないかもしれない。
幹事社は個人投資家と違ってすぐに転売しないとみられる機関投資家に株式を割り当てることによって、上場後の大きな株価変動を抑制できると考えており、関係筋によると、アリババ株の大部分を２５─５０社の大手機関投資家に割り当てる見通しだ。
シカゴに拠点を構えるＩＰＯＸシュスターＬＬＣの創業者、ジョセフ・シュスター氏は「こういった大規模なＩＰＯでは長期間保有する大手機関投資家に大部分を割り当てるのはありふれた話だ」と指摘する。
ただ、ＩＰＯ事情に詳しい複数の関係筋によると、割り当てを受ける機関投資家が株式を長期間保有するという保証はない。
望んでいた割り当てを受けられなかった場合はなおさらだという。
アリババにとってやっかいなのは、３億２０００万株の売り出し株に加え、既存株式全体の約５％に当たる１億２８４０万株はＩＰＯ直後の売却を禁じるロックアップの対象となっていないことだ。これは異例なことであり、売り圧力が高まるとみられる。
モーニングスターのアナリストは公開価格決定前、アリババ株１株当たり６６─６８ドルは「保守的」だとした上で、９０ドル程度がより適正な価格水準と指摘している。
アリババ株の公開価格は仮条件レンジの上限である６８ドルに決まった。
あるファンドマネジャーは、自分ならば初値で９０ドルを付ければ売却すると話した。
また、ＩＰＯ事情に詳しいフロリダ大学のジェイ・リッター教授（金融学）によると、機関投資家は通常、求めていた水準を大幅に下回る割り当てしか受けられなかった場合、利益を出すために買い増しをするか、全てを売却してしまうかだといい、後者の場合は売り圧力がさらに強まりそうだ。