2014.9.16
不動産経済研究所が16日発表した近畿2府4県の8月のマンション発売戸数は、前年同月比39・0%減の1217戸となり、1994年以降の8月としては、消費税増税の影響で44・5%減少した97年に次ぐ大幅な落ち込みとなった。
資材価格の上昇を販売価格に十分に反映できず、不動産会社が大型物件の発売を先送りしたのが主因で、前年水準を9カ月連続で下回った。
契約率は71・7%と好調の目安とされる70%を7カ月連続で上回ったが、8月に第1期の発売が始まった物件は割高で、平均の契約率が70%を下回った。
1戸あたりの平均価格は11・4%増の3808万円だった。