７月15日（ブルームバーグ）：
スマートフォン向け無料通信アプリを運営するＬＩＮＥ（ライン）が東京証券取引所に株式上場を申請したことが、複数の関係者への取材で15日までに明らかになった。
東証の承認が得られれば11月にも上場する見通しで、時価総額は１兆円以上になるとみている。
関係者によれば、新規株式公開（ＩＰＯ）の引き受け主幹事は野村ホールディングス などが務める見通しだ。
ＬＩＮＥはニューヨークでも上場する方向で米モルガン・スタンレー や野村と協議を続けているが、別の関係者によれば、上場の時期は東証よりも遅れる可能性もある。
上場が実現すれば、国内ではことし最大規模となる。
ＬＩＮＥは全世界でメッセージや通話、ゲーム、漫画などのアプリを提供、７月８日時点で４億8000万のユーザーを抱え、拡大を続けている。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）業界では買収が相次ぐなか、上場によりＬＩＮＥの企業価値が可視化されることになる。
ＬＩＮＥの林史子広報担当は、「上場については経営のオプションの一つとして可能性はあるが、具体的に決まったことはない」と述べるにとどめ、東証への上場申請を完了したかどうかや、ニューヨーク上場準備の進捗状況などについて言及しなかった。
野村の広報、山下兼史氏もコメントを控えた。
ＬＩＮＥ関連銘柄
上場申請の報道が伝わるとＬＩＮＥ関連銘柄十数社の株価は15日、10％超上昇した。
「ＬＩＮＥフリーコイン」を販売するアドウェイズ の株価は13％高で昨年12月以降最大の上げ幅となったほか、ＬＩＮＥ向けゲームを開発するエイチーム は16％、電子書籍などのコンテンツを配信するメディアドゥ は11％上昇した。
ＬＩＮＥの親会社で韓国のＩＴ企業ネイバー の株価は2.4％上昇し、827000ウォンで取引を終え、上昇幅は６月26日以来最大となった。
ＮＹ上場
ブルームバーグ・ニュースは先月、ＬＩＮＥが日本と米国で上場する方向で、モルガンＳや野村と協議を進めていて、東証とニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ ）またはナスダックに同時上場する可能性があると報じていた。
米国での上場は依然検討しているが、上場の実現は東証よりも後になる可能性がある。
複数の関係者によれば、ＬＩＮＥは実際の売り出し規模や日本と米国での上場スケジュール、またグローバルコーディネーターなど引き受け主幹事の役割の詳細などについて正式な決定はしていない。
ＬＩＮＥは2000年９月設立。社員数は４月１日現在666人。
同社が５月８日に発表した14年第１四半期（１－３月）の基幹事業の売上額は146億円と前四半期比で約20％、前年同期比で３倍強に拡大した。
チャレンジ
ＬＩＮＥがスマートフォン向け無料メッセージのアプリ提供を開始したのは11年６月。東日本大震災直後から被災地では電話回線が機能不全に陥いる一方、インターネット通信は復旧が早かった。
ＬＩＮＥの親会社、韓国のネイバーはこうした状況ではネット経由のやりとりが重要と考え、提供開始を前倒しした。
ＬＩＮＥの森川亮社長は５月の業績発表の際、「世界ナンバー１のコミュニケーションインフラとなるため、新規開拓にも積極的にチャレンジ」するとプレスリリースでコメントしている。
Ｇｕｍｉ ＩＰＯ
秋以降は、ＬＩＮＥも含めて上場ラッシュとなる。
モバイルゲームのｇｕｍｉ（グミ、東京・新宿）が、早ければ12月に東証第１部 に上場する計画であることが10日までに明らかになっている。
時価総額は1000億円近くに上る可能性がある。
ＩＰＯの主幹事には野村を起用する見通しだ。
複数の関係者によれば、ＩＰＯは日本国内で行い、個人と機関投資家向けに売る予定だ。
８月にも東証に上場申請を行う。ｇｕｍｉはスマートフォン向けロールプレイングゲームの「ブレイブフロンティア」などのヒット作で知られる。
このほか、求人サイトなどを運営するリクルートホールディングス が10月をめどに東証に上場する見通しであることが５月までに分かっている。
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持田譲二, 青木 勝
更新日時: 2014/07/15 18:10 JST