［北京 １５日 ロイター］
- 米ピュー・リサーチ・センターが１４日公表したリポートで、中国の習近平国家主席は、
同国の人権問題を懸念する世界からは好印象を受けていないことが分かった。
ただ、中国全体としては、特に経済的な観点では、海外から好印象を受けているという。
調査では、中国国内では９０％以上が信頼を寄せている一方、米国ではその比率が２８％、
日本では６％だったことが明らかになった。
同センターは「世界政治の中で習主席の好感度は高くなく、ポジティブな見方よりネガティブな
見方が優勢だ。
習主席について、あまりよく知られていないという事情もある」とした。
習主席は国内の汚職撲滅に力を入れているが、一方で、反体制派などの活動家に対する
圧力も強めている。
中国全般の印象に関する質問では、「良い」との回答が「悪い」との回答を上回り、
調査対象国の大半が中国の経済成長を歓迎していることが示された。
「中国経済が過去数年で拡大し続ける中、世界各国との経済のつながりが深まり、
競争上、前向きな結果と懸念材料の両方が生まれた」という。
米国では２０１１年、約半数が中国に好感が持てるとの回答だったが、
今回はその比率が３５％に低下した。
欧州では、中国に好感を持てるとの回答が、持てないとの回答を上回ったのは英国だけだった。