ダイエーの村井正平社長は30日、東京都内で開いた記者説明会で、
「総合スーパーの業態はもはや通用しない」と語り、
今後、ダイエーを食品事業領域に集中したスーパーへの転換を
進めていく方針を表明した。
さらに、親会社であるイオンとの連携強化と同時に、関東と京阪神地域へのエリア集中を図る地域戦略も明確にした。
ダイエーは、大半の店舗が駅から徒歩5分圏内の好立地にある。
このメリットを生かし、働く女性、単身者、シニア予備世代を戦略ターゲットにして、総菜などの食料品を軸にした展開を図る。
今年度は、毎月30～50品目のペースで新商品を開発するほか、商品刷新も積極化し、前年比2割増となる1000品目の新商品投入を目指すという。
これによって家庭で料理しないことが増えている世帯への販売を強化する。
地域戦略で強化エリア以外の北海道、九州について、村井社長は、大規模な店舗閉鎖などは「現時点では検討していない」と語り、当面は「既存店の質向上に注力することを優先させる」とした。