| 2014/05/09（金） | プリント基板製造 株式会社マリーナ電子など３社 特別清算開始決定受ける 負債37億円 |
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「茨城」 （株）マリーナ電子
（資本金1億円、笠間市長兎路1084、代表清算人鐘ヶ江洋祐氏）、
（株）マリーナ産業（資本金1800万円、同所、同代表清算人）、
（株）マリーナ商事（資本金780万円、同所、同代表清算人）の3社は、
4月24日に水戸地裁より特別清算開始決定を受けた。
（株）マリーナ電子は、1971年（昭和46年）4月創業、78年（昭和53年）12月に
法人改組したプリント基板などの集積回路設計製造業者。
大手メーカーの事務機および電機・産業機器部品の製造を手がけ、笠間本社工場と長崎県南島原工場に製造ラインを組む一方、中国大連市に子会社を配し得意先の現地工場向けの部品供給にも対応する体制で、近年のピーク時となる2008年10月期には年売上高約99億2600万円を計上していた。
しかし、リーマン・ショック後の世界的な景気悪化の影響を受けて主力先からの受注が急減し、2009年10月期には年売上高約59億5200万円までダウン、大幅赤字を余儀なくされていた。
その後、受注は次第に回復し、2010年10月期には年売上高約81億円まで回復、採算も維持できていた。
ところが、主力先が工場を別会社に譲渡したことを受け、2012年10月期の年売上高は半分以下の約32億7800万円まで落ち込んでいた。
こうしたなか、当社および関係会社の（株）マリーナ産業、（株）マリーナ商事などグループ全体の経営の再構築を進めることで財務面の立て直しに取り組んでいた。
しかし、年売上高を超える多額の借入金が足かせとなり、改善の見通しが立たないことから、金融機関支援のもと2013年3月に（株）地域経済活性化支援機構からの再生支援決定を受けていた。
負債は、
（株）マリーナ電子が約28億円、
（株）マリーナ産業が約6億円、
（株）マリーナ商事が約3億円で
、3社合計約37億円が見込まれる。
なお、（株）マリーナ電子の事業は、7月1日に会社分割によって同事業を（株）筑波エレクトロンが承継会社として経営を引き継いでいる。
（株）筑波エレクトロンは、茨城いきいき２号ファンド投資事業有限責任組合をはじめ、主力取引先や経営陣などからの資本金拠出により設立されており、キヤノン電子（株）からの受注を主軸としながら経営再建に取り組んでいる。
また、（株）マリーナ産業の事業は、11月1日に同事業を会社分割によりＯＡ機器販売に関する権利義務を承継した茨城マーケティングシステムズ（株）が引き継いでいる。