４月14日（ブルームバーグ）：
きょうの日本株市場で、
株価変動材料のあった銘柄の午前の終値は次の通り。
自動車株：
トヨタ自動車 （7203）が前週末比3.3％高の5490円、
富士重工業 （7270）が3.3％高の2730円。
みずほ証券は11日、両社の投資判断を「中立」から「買い」に上げた。
トヨタ、ホンダ （7267）、富士重の３社は、堅調な需要が見込まれる北米での売上高の増加が利益に結び付きやすく、バリュエーション面での割安感が強いとした。
吉野家ホールディングス （9861）：4.4％高の1348円。
2014年２月期の連結営業利益は前の期比16％増の21億7900万円だった、と11日に発表。
販売価格の改定、「牛すき鍋膳」など新メニュー投入で国内吉野家が増収、海外やステーキどんの採算好転も寄与した。
15年２月期はグループでの仕入れ共通化などを通じ、前期比51％増の33億円を見込む。
海運株：
日本郵船 （9101）が2.8％安の282円、
商船三井 （9104）が2.7％安の359円など。
ばら積み船の国際運賃市況であるバルチック・ドライ指数は11日の取引で2.6％安の1002と14営業日続落。
昨年８月以来の1000ポイント割れが迫っており、市況安による業績回復
スピードの鈍化が懸念された。
シャープ （6753）：8.4％安の274円。
年度内の実施を目指し公募増資の検討を始めた、と13日付の朝日新聞朝刊が報道。
調達額は2000億円規模の可能性があるとし、１株価値の希薄化観測が広がった。
シャープでは当社が発表したものではなく、資本増強はさまざまな検討を行っているが、具体的に決まったものはないとのリリースを発表。
ファーストリテイリング （9983）：3.5％安の３万2640円。
英ファッション雑貨・インテリアブランドのキャス・キッドソンを最高２億5000万ポンド（約425億円）で買収する可能性がある、と英紙サンデー・タイムズが13日に報道。
米投資会社ＴＡアソシエーツは、キャス社を売りに出している。
財務負担を懸念する売りが先行した。
鳥インフルエンザ関連株：
農林水産省は13日、熊本県で家畜伝染病の高病原性鳥インフルエンザが疑われる鶏が確認された、と発表。
簡易検査では死亡鶏の５羽全てが陽性反応で、同県球磨郡の関連農場での合計11万羽超が殺処分・焼却される。滅菌・除菌、防疫需要を材料視する買いで、感染管理事業を手掛ける
大幸薬品 （4574）が4.2％高の1560円、
マスクメーカーの日本バイリーン （3514）が２％高の550円。
日本ハム （2282）：2.4％高の1693円。
ＵＢＳ証券は11日、投資判断を「中立」から「買い」、目標株価を1750円から2000円に上げた。
アマダ （6113）：2.6％高の719円。
15年３月期の連結営業利益は前期推定比２倍の300億円前後の見通し、と12日付の日本経済新聞朝刊が報道。
金属板を加工する機械の販売が自動車向けを中心に国内外で好調になるため、という。
東京ドーム （9681）：3.9％安の474円。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は11日、目標株価を680円から520円に下げた。
前期好調だったプロ野球巨人戦やコンサートの反動減に加え、黄色いビルの賃貸収入減などを勘案、15年１月期の同証による営業利益予想を131億円から113億円に下方修正した。
会社計画は89億円。
ガリバーインターナショナル （7599）：3.3％安の762円。
小売チャネルの新規出店加速などで、15年２月期の連結業績は売上高で前期比2.1％増、営業利益で20％増を見込むと11日に発表。
ただ、増収増益率は14年２月期の18％、40％から縮小するため、業績回復ピッチの鈍化を懸念する売りに押された。
ジェイアイエヌ （3046）：2.1％安の2692円。
13年９月－14年２月期（上期）の連結営業利益は前年同期比76％減の９億7200万円だった、と11日に発表。
円安による仕入原価の上昇、セール構成比の増加などが売上総利益率を押し下げ、「JINS 花粉 CUT」などのテレビＣＭによる広告宣伝費の増加も響いた。
サカタのタネ （1377）：2.3％高の1412円。
13年６月－14年２月期の連結営業利益は前年同期比73％増の33億3500万円だった、と11日に発表。
国内、海外卸売事業で野菜種子の販売が好調に推移、国内では苗木、資材も順調に伸びた。前期比49％増の33億円を見込む14年５月期計画を既に上回る。
日本ＢＳ放送 （9414）：6.4％高の1853円。
14年８月期末に１株当たり５円の東証２部上場記念配当を実施する、と11日に発表。
普通配当の20円と合わせ、25円になる。前期配当はゼロ。
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ （6080）：14％高の5450円。
４月末株主を対象に１株を３株に分割する、と11日に発表。最低投資金額の低下による新たな投資家参入、株式流動性の向上が見込まれた。
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堤紀子, 丸田不可志
更新日時: 2014/04/14 11:55 JST