４月11日（ブルームバーグ）：
４月３週（14－18日）の日経平均株価 は、１万4000円を挟んでもみ合いそうだ。
ＩＴ（情報技術）やバイオテクノロジー銘柄を中心に急落した米国株も、寒波要因が剥落する経済統計や主要企業の決算を受け徐々に立ち直る見通し。一方、為替の円高進行リスクは日本株の上値を抑える。
りそな銀行のチーフ・マーケット・ストラテジスト、黒瀬浩一氏は直近の米国株急落に明確な理由が見当たらず、「ロング（買い）のたまり過ぎで起こるべくして起こった調整ではない。
短期的な不安定の過程で、雇用統計に始まった調整は一時的だろう」と予想。
景気の堅調が続く限りは米国株も戻り、日本株も持ち直すとみている。
４月２週の日経平均は前週末比7.3％安の１万3960円５銭と３週ぶりに大幅反落し、半年ぶりの安値に沈んだ。
３月の米雇用統計の伸びが市場予想に届かず、米国株が急ピッチで下げたことが嫌気された。
ＩＴなどグロース株比率が高いナスダック総合指数 の10日の下落率3.1％は、2011年11月以来の大きさ。また、日本銀行が８日の金融政策決定会合で量的・質的緩和政策の現状方針を維持、国内景気の回復を強調した黒田東彦総裁の会見もあり、追加緩和期待の後退も売り圧力になった。
米運用会社のスタイフェル・ニコラウスのファンドマネジャー、チャド・モーガン氏は、米国株調整の背景には高過ぎるバリュエーションなどへの懸念があり、「昨年好調だった銘柄を売り、割安感のある銘柄に乗り換える動きが続いている」と言う。
ただ、弱気一辺倒に傾く状況にもないようだ。
仏ＢＮＰパリバが算出、米国株投資家のセンチメントを示すラブ・パニック指数 は７日時点で28.36で、３月中旬の直近最高値33.23からはやや低いが、１月の最低値8.54からは大きく改善している。
同指数では上昇が相場の先高観、下落が先安観を示す。
米統計は寒波影響が剥落へ
第３週は、
米国で
14日に３月の小売売上高、
16日に住宅着工件数と鉱工業生産、
17日に４月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数など注目度の高い経済統計の発表がある。
アムンディ・ジャパンのチーフエコノミスト、吉野晶雄氏は「交通網のまひや受注停止など、寒波の影響が薄れてくる３月統計は正常化に向かう」と予測した。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想によると、３月の米小売売上高は前月比0.8％増と、２月の0.3％増から伸び率が拡大する見通し。
米主要企業の決算発表も本格化し、
14日にシティグループ、
15日にはジョンソン・エンド・ジョンソン、インテル、
16日にバンク・オブ・アメリカやグーグル、ＩＢＭ、
17日にゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレー、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が予定する。
ブルームバーグ・データによると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数採用企業の１－３月１株利益見込みは28.72と昨年10－12月比で１％増。寒波の影響などを受け、増益率は前四半期の4.4％、その前の3.1％から低下したが、次の四半期は1.9％増に回復する見通しだ。
米景気、業績の着実な改善を確認できれば、海外景況感の影響を受ける日本の電機や自動車、機械など輸出関連株、化学や非鉄金属など素材関連株を中心にプラスに働く可能性は高い。
三菱ＵＦＪ投信の小西一陽チーフファンドマネジャーは、米企業の「４－６月見通しが明るくなると、不透明要因が少しずつ払拭（ふっしょく）され、米国株は落ち着いてこよう」とし、日本株も「現在より下の水準では割安さが目立ってくる」と言う。
日経平均の予想ＰＥＲ は10日現在13.9倍。
昨年６月以降は14倍に接近、あるいは割り込む状況で反発した経緯がある。
ドル指数が５カ月ぶり安値水準
一方、為替市場でドル安・円高が進むリスクには警戒が必要だ。昨年来のアベノミクス相場で「日本株買い・円売り」のポジションが海外投資家を中心に多く組まれてきただけに、その解消が続けば、日本株全般の上値を抑える要因になる。
主要10カ国の通貨バスケットに対するドルの動きを示したブルームバーグドル・スポット指数 は10日に1005.16と、５カ月ぶりの安値水準に下げた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９日に示した３月開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、一部参加者は主要政策金利の予測値の上昇が今後見込まれる引き締めペースを過剰に示す恐れがある、と指摘。
早期の米利上げ観測の後退が背景にある。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）で取引されている米フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は、ＦＲＢが15年に利上げを開始する確率を45％織り込んでおり、４日時点の54％から低下している。
ドルの下落リスクについて、ウクライナをめぐり米国と対立するロシア情勢、国際原油市況の動きから興味深い予測を立てるのは日本総合研究所理事の藤井英彦氏だ。
３月半ば以降のロシア株・通貨の反転と並行し、ニューヨーク原油先物のじり高基調に言及。
背景には、ウクライナをめぐる米国の対露制裁は財政制約の観点から限定的で、エネルギーを含む欧露関係の早期遮断が困難との見方があるという。
近年はドル相場と資源価格が逆相関にあるとし、昨年からの産油国やロシア、ブラジル、中国の米国債保有残高の漸減にも触れ、「ドル安と一次産品価格上昇のシナリオ浮上」と見る。
ニューヨーク原油先物は９日、終値で１バレル＝103.60ドルと１カ月ぶりの高値を付けた。
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浅井真樹子, 院去信太郎
更新日時: 2014/04/11 16:57 JST