４月11日（ブルームバーグ）：
きょうの日本株市場で、
株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。
ファーストリテイリング （9983）：前日比7.9％安の３万3820円。
2014年８月期の連結営業利益計画を1560億円から前期比9.5％増の1455億円に下方修正する、と10日に発表。
販売管理費の増加、下期の国内需要の落ち込みなどを想定した。
野村証券では国内ユニクロ事業の人件費負担などを踏まえ、業績予想を下方修正。目標株価を４万円から３万8000円に下げた。
テルモ （4543）：3.5％安の2029円。
バークレイズ証券は10日、目標株価を2680円から2400円に下げた。
15年３月期は、診療報酬改定のマイナス影響を受けると指摘。
米国子会社のＴＣＶＳの米食品医薬品局（ＦＤＡ）監査結果と来期業績計画を確認するまで，株価が上昇しにくい局面が続くとみる。
同証による15年３月期の連結営業利益予想を768億円から693億円に減額した。14年３月期の会社計画は700億円。
情報・通信株：
ＳＭＢＣ日興証券は10日、セクター判断を「強気」から「中立」へ下げた。
10日にＮＴＴドコモ （9437）が家族向けシェアパックなど新料金プランを発表し、料金競争が始まる可能性や競争政策・規制議論の過程で、ネガティブな印象のニュースフローが続く可能性を踏まえた。
ＫＤＤＩ （9433）が1.7％安の5131円、
ドコモが2.1％安の1530円、
ソフトバンク （9984）が3.8％安の6900円。
良品計画 （7453）：11％高の１万880円。
15年２月期の連結営業利益は前期比22％増の255億円と、連続最高益を計画すると10日に発表。市場予想の230億円を上回った。
アジア地域事業の好調が続くと想定、収益性が上向いた欧米でも積極的な出店を行う。１株当たり配当は175円と、前期155円からの増配を見込む。
ローソン （2651）：1.6％高の7070円。
15年２月期の連結営業利益は前期比10％増の750億円を見込むと10日に発表、市場予想の726億円を上回った。
１株当たり配当も240円と、前期220円からの増配を計画。
クレディ・スイス証券では、決算の印象はおおむね中立としながらも、増配方針はポジティブと指摘した。
津田駒工業 （6217）：13％安の142円で、東証１部の下落率トップ。
14年11月期の連結営業利益見通しを２億5000万円と、従来計画の９億円から下方修正すると10日に発表。
主力市場の中国で繊維機械が厳しく、工作機械でも同社の付帯装置分野の回復が想定より遅れている。
前期は５億1200万円の赤字。
スター精密 （7718）：6.2％高の1218円。
14年２月期の連結営業利益は前の期比65％増の26億600万円だった、と10日に発表。
主力の工作機械事業でＣＮＣ自動旋盤の売り上げが国内や米国、東アジアなどで伸長、小型プリンターのサーマル製品など特機事業も好調だった。
15年２月期は前期比80％増の47億円を計画。
ポケットカード （8519）：13％高の661円。
14年２月期の営業利益は前の期比72％増の47億1900万円だった、と10日に発表。
ファミマＴカード事業の拡大に伴いショッピングリボ残高が大幅に増加、信用購入あっせん収益の伸びが寄与した。1
5年２月期は前期比34％増の63億円を計画、１株配当も10円と前期８円50銭からの増配を見込む。
ユニーグループ・ホールディングス （8270）：4.3％高の626円。
15年２月期の連結営業利益は前期比18％増の300億円を計画すると10日に発表、市場予想の239億円を上回った。
コンビニエンスストア事業で増収増益を見込むほか、総合小売業の採算改善も想定した。
チヨダ （8185）：７％高の2388円。
15年２月期の連結営業利益は前期比8.6％増の114億円を計画する、と10日に発表。
15％減益だった前の期から改善を見込む。
プライベートブランド商品の充実、衣料品事業ではライフスタイル雑貨コーナーを導入し、既存店の活性化も図る。
ＳＭＢＣ日興証券では業績実績、計画ともコンセンサス以上で、コスト抑制効果などからポジティブとした。
発行済株式総数の1.27％に当たる50万株の自社株買い方針も好感された。
ＯＳＧ （6136）：8.2％安の1571円。
10日に発表した13年12月－14年２月期（第１四半期）連結決算は、自動車、航空機産業向け工具を中心とした伸びで営業利益は前年同期比98％増の33億1900万円だった。
ただ、前期比17％増の150億円とする14年11月期計画に対し22％の水
準で、進捗（しんちょく）の遅れが懸念された。
ツインバード工業 （6897）：7.6％高の228円。
14年２月期（11カ月）の連結営業利益は前の期比13％増の３億5400万円だった、と11日午後に発表。
テレビ通販やウェブチャネル事業が堅調、商品ではクリーナー、調理家電などが伸びた。
15年２月期は、中国での製造原価低減などに努め、前期比２倍の７億2000万円を見込む。
大日本コンサルタント （9797）：11％高の288円。
発行済み株式総数の4.6％に当たる35万株、金額で１億円を上限に自社株買いを行うと10日に発表。
取得期間は11日から９月10日。
当面の株式需給の好転が見込まれた。
エー・ピーカンパニー （3175）：5.1％安の1636円。
３月月次の営業リポートを10日に公表、地鶏、鮮魚、ホ
ルモン各業態合わせた外食の既存店売上高は前年同月比2.6％減と、２カ月連続で前年水準を下回った。
同社は「塚田農場」などを展開。
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丸田不可志, 堤紀子
更新日時: 2014/04/11 15:30 JST