３月28日（ブルームバーグ）：
４月１週（３月31日－４月４日）の日経平均株価 は、１万4000円台後半で堅調に推移しそうだ。
期末特有の需給悪化要因が消え、先進国市場の中で１－３月をワーストパフォーマーで終える日本株の割安性、企業業績モメンタムの優位性が見直される。
一方、消費税増税後の国内景気の減速には警戒感が強い。
証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏は「ウクライナや中国の問題は何ら解決していないが、日本株は相当の悪材料を織り込んだ」と指摘。
米国主導の景気改善が確認されてくれば、「落ち着いて上値を買う動きが出てこよう。
４月下旬には国内決算発表が始まり、業績期待も高まる」と新年度入り後の相場を展望する。
３月最終週（24－28日）の日経平均は前の週に比べ3.3％高の１万4696円３銭と３週ぶりに反発。
19日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をきっかけに米国の利上げ前倒し観測が広がった後も、米長期金利や為替、新興国市場 は安定推移した。
市場参加者のリスク回避姿勢が和らぎ、年度末を前にした国内外機関投資家の決算対策売りも一巡するなど、需給環境は改善方向にある。
ブルームバーグ・データによると、28日時点の日経平均の年初来騰落率はマイナス9.8％。
米国や欧州主要国、香港、オーストラリアなどを含む先進国24市場の中で最も下落率が大きい。
2013年のトップパフォーマーだった反動に加え、盛り上がったアベノミクスへの期待感も一巡し、中国やアルゼンチンなど新興国経済への懸念、ウクライナの緊張など海外発の悪材料が重なる中、昨年１年間で日本株を過去最大の15兆円強買い越した海外投資家 は売り姿勢を強めた。
１月から３月３週までの海外勢の売越額は約２兆円に及ぶ。
預かり資産が４兆円を超すスイスのプライベートバンク、ロンバーオディエは「アベノミクス、本番はこれから」と題した投資戦略リポートで、
消費税率引き上げでアベノミクスがこれまでに達成した成果の盤石さが試され、次の構造改革へと急いで駒を進める必要があることが明らかになると分析。
14年はアベノミクスの存在価値が最終的に試されるとし、昨年よりも慎重な投資スタンスを推奨している。
17年ぶりの消費税増税
一方、年初来の調整で日経平均の予想ＰＥＲ は20日に14倍を割れ、アベノミクス相場が始まる12年11月の水準にまで下がった。
これまでの円安、デフレ脱却期待の広がりで国内企業の収益は着実に改善し、日経平均採用企業の向こう12カ月の１株利益成長率 は12.4％。
債務危機からの立ち直りで３割を超す英、独など欧州には届かないが、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の8.9％を上回る。
その欧州はウクライナをめぐるロシアとの対立で、エネルギー調達面でリスクを抱えた。
国内では４月１日から17年ぶりに消費税率が変更され、８％に上がる。
１－３月は百貨店、家電量販店が増税前の駆け込みでにぎわった半面、
４月以降の反動減は必至で、街角の景況感を示す景気ウオッチャー調査の２月の期待指数は40と前月の49から悪化。
下落幅は東日本大震災時を除けば、2000年の調査開始以来で最大だった。
第一生命経済研究所の試算では、今回の税率引き上げの負担額は８兆円以上、４人家族の平均的家計では年間およそ９万円の負担増になる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフストラテジスト、芳賀沼千里氏は「４－５月には消費税引き上げが日本株の下押し要因となるリスク」に言及。
ただ、３％から５％に上がった前回1997年との投資環境の比較では「違いが多い」としている。
当時は景気回復が５年目に入り、設備投資 が循環的なピークに達していたほか、家計や事業会社の過剰債務を背景に日本で金融危機が顕在化した。
しかし今回は、09年の世界的な景気後退や11年の震災などから慎重だった企業の投資姿勢は回復途上にあり、「景気悪化が長期化する可能性は低い」と芳賀沼氏はみる。
消費税増税が14年度の日本経済の成長率を１％押し下げるものの、経済対策と減税で0.7％押し上げられ、実際の下押し分は0.3％程度というのが第一生命経研の予想だ。
日銀短観、米雇用統計
４月１週は、日米で重要な経済統計の発表が多い。
１日には日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、３月調査）があり、
米国で供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数が予定されている。
４日には、３月の米雇用統計も控える。
バークレイズ証券では、大企業製造業 の業況判断（ＤＩ）はプラス16と、昨年12月調査から横ばいを予想。
先行きＤＩは大企業製造業、非製造業ともにプラス９で、前回からそれぞれ７、11ポイントの悪化を見込む。
チーフエコノミストの森田京平氏は、
「消費増税後の反動減が反映されるだろう。その際、悪化度合いは小売などを含む非製造業で相対的に大きくなる」とした。
今回初めて示される14年度の設備投資計画も、大企業・全産業ベースで前年度比マイナス0.5％を予測。
ただ、昨年３月調査のマイナス２％からは改善基調が示されるもようだ。
予想通り短観が低調な内容になった場合でも、次週７、８日に金融政策決定会合を控え、「日銀がすぐに動くとは思えないが、追加緩和期待が高まりやすい」と証券ジャパンの大谷氏は言う。
米雇用統計は、ブルームバーグがまとめた市場予想で非農業部門雇用者数が前月比19万人増と、２月の17万5000人増から伸びがやや拡大する見込み。
豪ＡＭＰキャピタルの投資戦略ヘッド、シェーン・オリバー氏は
米国の早期利上げ観測の浮上に
「それほど気をもんでいない」とし、米金利の上昇は来年以降と予測。
「その頃までには投資家の状態も良くなり、利上げに対し十分な心積りができている」とみる。
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浅井真樹子, 院去信太郎
更新日時: 2014/03/28 16:08 JST
