３月20日（ブルームバーグ）：
３月４週（24－28日）の日本株は、堅調が予想される。
米国の景気改善や為替の円安期待から、見直しの買いが優勢となりそう。
ただ、消費税増税の実施が間近に迫り、国内景気の先行き不透明感や新興国情勢などは上値の抑制要因になる。
みずほ信託銀行の中野貴比呂シニアストラテジストは、「米国経済の堅調で大崩れはないだろうが、消費税増税による景気への不安から一本調子の上昇は想定しづらい」と予想。
最近の日本株下落の要因は、「外的要因だけではない」と見ている。
第３週の日経平均株価 は前の週に比べ0.7％安の１万4224円23銭と続落。
ウクライナ情勢の落ち着きが当初好感されたものの、米金融政策を受け米国やアジアの株式市場が不安定になったことが響いた。
米金融当局の利上げ見通しが前倒しされた。
18－19日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での予測（中央値）によると、政策決定の議論に参加した当局者は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を2015年末時点で１％、16年末は2.25％と予想。
昨年12月時点の0.75％、1.75％に比べそれぞれタカ派方向に修正された
。ＦＯＭＣ参加者16人のうち、13人が15年の初回利上げを予想。１人は14年中の利上げを想定している。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は会見で、債券購入プログラムを今秋にも終了する可能性があり、その６カ月後にも政策金利を引き上げる可能性があるとの認識を示した。
同議長は、冬季として極めて厳しい天候状態が、ことし早い時期の米景気鈍化の大きな要因になった、と述べた。
変わる米景気への目線
第３週に発表された２月の米経済指標は、鉱工業生産で製造業の生産指数が６カ月ぶりの大幅な伸びとなり、住宅建設許可件数は前月比7.7％増の102万件と、昨年10月以降で最大だった。
第４週には、
25日に
２月の新築住宅販売、
３月のコンファレンス・ボードの
２月の消費者信頼感指数、
26日は２月の耐久財
受注、27日は昨年10－12月期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値や
２月の中古住宅販売などがある。
第４週は「あまり重要な経済指標はないが、米景気は横ばいから反発方向にあると市場の目線が変わりつつある。
住宅は悪化が止まった感じがあり、生産も悪化の一途ではない」とニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジスト。
発表指標で「下げ止まりが見られれば、ポジティブ」との認識を示す。
ＦＯＭＣを受けた19日の米国債市場では、２年債利回りが一時11年以降で最大の上げを記録。
１ドル＝101円台前半と直近の円高水準に振れていたドル・円相場は、102円台後半まで円が軟化した。
米金利の
上昇が継続すれば、日米金利差拡大から円が売られやすくなる。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は米国株について、「金融緩和期待で行き過ぎた部分の調整から上値は重いが、景況感の改善で下がらない」との見解だ。
これまでは一極集中で米国株が上がっていたが、「一段と円安が進めば。割安の日本株は見直される可能性がある」と言う。
日中景気になお警戒感
もっとも、国内景気や新興国に対する警戒はなおくすぶる見通し。
日本では４月１日から消費税率が５％から８％に引き上げられ、月内の小売企業は駆け込み需要で活況だが、反動の度合いは不透明だ。
10日に発表された２月の景気ウオッチャー調査では、先行き判断ＤＩが前月比９ポイント低下の40.0と、２年10カ月ぶりの低水準となった。
落ち込み幅は、前回１月の5.7から一段と拡大した。
「先行きＤＩの下落幅が大きい点、小売のみならず、企業動向や雇用関連も広範に悪化している点は消費税率引き上げ後の停滞感が強まる可能性を示唆している」と、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅エコノミストは分析する。
また、12日発表の２月の消費者態度指数は2.2ポイント低下の38.3と３カ月連続で悪化し、２年５カ月ぶりの低水準となった。
前回1997年４月に消費税率を３％から５％へ上げた際、鉱工業生産 は駆け込み需要で３月まで12カ月連続で前年比プラスだったが、４月は2.6％減と２年３カ月ぶりの大幅下落を記録。
その後も１年以上にわたり、悪化傾向をたどった経緯がある。
ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「４－６月期の経済指標は低下するが、そこからの立ち直りがどうなるのか。
日本銀行のアクションがあるのかどうかで変わる」と話している。
新興国に対する不安も払しょくされていない。
中国では24日に英ＨＳＢＣによる３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が公表予定。
ブルームバーグがまとめた事前予想は48.7と、前回48.5から小幅の改善が予想されている。
最近の同指数は、「下げの引き金になっていることが多い。
１－２月の政府発表指標が軒並み振るわなかったことから、落ち込むと中国懸念が強まる」とみずほ信託銀の中野氏は不安視する。
ＦＯＭＣ後の20日のアジア株市場では、米金利上昇によって新興国に対する資金供給が巻き戻されるとの懸念が広がった。新興国株の不安定さが長期化すれば、日本株にも悪影響を与える可能性がある。
このほか、第４週の投資材料は国内で
28日に２月の家計調査や消費者物価指数、労働力調査がある。
24日は東京証券取引所のデリバティブ市場が大阪証券取引所に統合 され、
大証は大阪取引所に社名変更する。
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東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
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院去信太郎
更新日時: 2014/03/20 15:58 JST