３月17日（ブルームバーグ）：
きょうの日本株市場で、
株価変動材料があった銘柄の午前終値は以下の通り。
イオン （8267）：前週末比4.9％安の1115円。
2014年２月期の連結営業利益が前の期比11％減の1700億円になったもよう、と14日発表した。
従来計画は2000億－2100億円。
総合スーパー事業での衣料品の低迷などが響く。
野村証券では17日付リポートで、消費増税下で出店競争が続く環境で本格的な収益回復は容易ではないと指摘し、目標株価を1450円から1200円に引き下げている。
また、ゴールドマン・サックス証券も目標株価を1250円から1150円に下げた。
ソフトバンク （9984）：5.7％高の8172円
。中国最大の電子商取引運営会社アリババ・グループ・ホールディングが、米国市場で新規株式公開（ＩＰＯ）の手続きを開始する。
投資銀行はアリババの企業価値を最大2000億ドル(約20兆2800億円)と見積り、時価総額で米グーグルに次ぐインターネット企業第２位となる見込み。
ソフバンクはアリババ株の約36％を保有していることから、含み益拡大などを期待した買いが膨らんだ。
ニコン （7731）：2.2％安の1721円。
上海市工商局はニコンに対し、デジタル一眼レフカメラ「Ｄ600」の中国全土での販売停止を要求した。
中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）が15日に同製品に欠陥があると報道したことを受けた措置。
市当局者の16日付ミニブログでの声明によれば、ニコンは調査への協力に加え、可能な限り速やかに改善報告を提出することを求められた。
サンリオ （8136）：1.7％安の3665円。
ＢＮＰパリバ証券が14日付で、投資判断を「買い」から「ホールド」に、目標株価を5500円から4200円に引き下げた。
英文リポートで、経営体制の不確実性が最大の懸念事項とし、社内問題の解決には時間を要すると指摘している。
14年３月期の営業利益予想を230億円から224億円（会
社計画221億円）、来期を268億円から257億円にそれぞれ減額した。
大崎電気工業 （6644）などスマートメーター関連：
大崎電は5.9％高の645円、
東光高岳ホールディングス （6617）は3.6％高の1751円、
大井電気 （6822）は5.1％高の206円など。
東京電力（9501）など大手電力10社は24年度までに次世代電力計を全世帯に配布の方針、と15日付の日本経済新聞朝刊が報じた。
設置完了計画を最大８年前倒し、電力小売り自由化後の競争に備えるという。
キユーピー （2809）：2.9％高の1475円。
ＳＭＢＣ日興証券が14日付で、投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」に、目標株価を1680円から1880円に引き上げた。
国内カット野菜事業の増収ペースは同証予想を上回ると指摘。
中長期では海外事業の展開加速に注目し、営業利益への貢献度も高まるとみている。
14年11月期の営業利益予想を240億円から会社計画と同じ245億円、来期を256億円から263億円、再来期を269億円から278億円にぞれぞれ上方修正した。
カイオム・バイオサイエンス （4583）：11％高の5170円。
３月末時点の株主を対象に１株を２株に株式分割する、と14日に発表した。
投資家の利便性や株式の流動性向上が狙いとしている。
同社は、抗体医薬品の研究開発支援などを手掛ける。
エイチーム （3662）：３％高の5880円。
14年７月期の連結営業利益が従来予想を９億円下回り、前期比13％減の15億円に落ち込む見通し、と14日発表した。
既存タイトルが上期までは予定通り安定的に推移したが、足元の進捗（しんちょく）から推測して、下期以降はさらに飛躍的に伸びると想定した当初の計画より低い水準で推移することが予測される、としている。
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堤紀子, 丸田不可志
更新日時: 2014/03/17 11:50 JST