２月17日（ブルームバーグ）：
きょうの日本株市場で、
株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。
ＮＫＳＪホールディングス （8630）：前週末比3.8％高の2719円。
2013年４－12月期の連結純利益は前年同期比9.1倍の474億円だった、と14日に発表。
資産運用収支の改善が寄与、正味収入保険料も海上保険などを中心に全種目で増えた。
前期比65％増の720億円とする14年３月期計画は維持。
野村証券は、投資判断「買い」を継続。
国内損害保険事業の目標達成は可能で、自動車保険の改善進捗（しんちょく）が想定以上の点などを踏まえれば、株価の上昇余地は大きいという。
サントリー食品インターナショナル （2587）：2.7％高の3470円。
13年12月期の連結営業利益は前の期に比べ24％増の727億円だった、と14日に発表。
「伊右衛門」「ＢＯＳＳ」などを中心に国内販売数量が伸長、アジア、オセアニアをはじめ海外売り上げの増加、円安も寄与した。
14年12月期は前期比17％増の850億円を計画。
ＪＰモルガン証券は投資判断「オーバーウエート」を継続、前期決算は会社計画、同証予想を上回っての着地で、ポジティブと評価した。
楽天 （4755）：9.5％安の1499円。
世界各国でモバイルメッセージング、無料通話アプリサービスを手掛けるバイバー・メディア社（本社：キプロス）を総額９億米ドル（約917億円）で買収する、と14日に発表。
財務負担、シナジー効果の不透明さが懸念された。
バークレイズ証券では、「挑戦的な買収だが、成功すれば果実は大きい」と指摘。買収金額の妥当性は、楽天が今後バイバーを活用
し、顧客獲得や収益化を加速できるかどうかで評価が変わろうとした。
東洋炭素 （5310）：11％高の2066円。
13年12月期（７カ月決算）の連結営業利益は10億3500万円だった、と14日に発表。
国内で一般産業用が上向き、ＬＥＤ市場の堅調や円安、アジアの回復などから当初想定の５億5000万円を上回った。
14年12月期は冶金用など一般産業用、電気用カーボンなどの拡販と費用削減を見込み、15億円を計画した。
クレディ・スイス証券は投資判断「アウトパフォーム」を継続、実績や受注状況、計画全体はポジティブな印象としている。
マツモトキヨシホールディングス （3088）：7.4％安の3330円。
新規出店、既存店改装などの効果で13年４－12月期の連結営業利益は前年同期比7.9％増の156億円だった、と14日に発表。
前期比1.6％増の200億円を見込む14年３月期計画に対する進捗率は78％に達したが、アナリストらは今期を平均で217億円と予想しており、今後の減速が懸念された。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、投資判断「中立」を継続。
消費税増税後のドラッグストア業界全体の事業環境、ポイント販促などによるさらなる収益性の改善有無に注目するとした。
ＳＵＭＣＯ （3436）：6.5％安の725円。
13年12月期（11カ月決算）の連結営業利益は178億円だった、と14日に発表。スマートフォン需要による半導体用シリコンウエハーの回復で、前の期実績の132億円を上回った。
14年12月期上期は90億円を計画。
ＳＭＢＣ日興証券は、ファウンドリーの生産調整の影響を受けつつも、一定の利益水準を確保した前期を前向きに評価した半面、合理化や減価償却費減少の余地が大幅に縮小しており、今上期計画は期待値を下回る水準との認識を示した。
山崎製パン （2212）：５％高の1163円。
14年12月期の連結営業利益は前期比36％増の225億円を見込
む、と14日に発表。
消費税増税や原材料価格の高止まりなどが予想される中、菓子パンを中心とした食品事業、新業態出店によるコンビニエンスストア事業などでの増収を目指し、営業部門でのコスト削減も図る。
13年12月期は価格競争の激化、原材料、燃料費増加などが響き、前の期に比べ33％減の166億円だった。
ＪＵＫＩ （6440）：15％高の222円。
13年12月期の連結営業損益は51億5100万円と、前の期の14億5100万円の赤字から改善したと14日に発表。
縫製機器事業でアジア新興国地域での売り上げが増加、円安基調の継続も寄与した。14年12月期は前期比22％増の63億円を見込む。
フルキャストホールディングス （4848）：35％高の307円。
14年12月期の連結営業利益は７億500万円から８億5100万円のレンジと、前期の３億3800万円からの増益を計画すると14日に発表。
短期派遣事業からアルバイト紹介、アルバイト給与管理代行の新サービスへの業態転換の一層の浸透を図る。
13年12月期は、短期業務支援事業の低調などによる減収が響き、前の期に比べ81％減の３億3800万円だった。
大真空 （6962）：13％安の394円。
14年３月期の連結営業利益見通しを21億4000万円から前期比2.1倍の８億円に下方修正する、と14日に発表。
第３四半期までに通信機器やＡＶ機器市場向けの販売が想定以下で推移していることが響く。同社は水晶デバイス大手。
関東電化工業 （4047）：9.1％高の265円。
14年３月期の連結営業利益見通しを７億円から14億円に上方修正する、と14日に発表。
精密化学品事業で、半導体・液晶用特殊ガス類の売り上げが増勢、
前回想定を上回る見込みのため。
オープンハウス （3288）：5.3％安の1705円。
13年10－12月期（第１四半期）の連結営業利益は17億8500万円だった、と14日に発表。
収益柱の不動産販売事業で新規物件の仕入れ競争が厳しくなる中、仕入れの厳選化を図った。
前期比20％増の122億円とする14年９月期見通しに対する進捗率は15％にとどまり、計画未達リスクが懸念された。
日本電子 （6951）：9.9％安の410円。
公募増資、ニコン （7731）を割当先とした第三者割当増資を通じ、最大で約78億円を調達すると14日に発表。
発行済み株式総数は、普通株で２月14日時点から最大23％増えるため、１株価値の希薄化が懸念された。
調達資金は研究開発資金、短期借入金の返済などに充当方針。
アサツー ディ・ケイ （9747）：3.8％高の2298円。
14年12月期の連結営業利益は、前期比2.7倍の37億円を計画すると14日に発表。
テレビ広告の減少、地方や海外の減収で前の期に比べ56％減の13億8300万円だった13年12月期からの改善を見込む。
また、連結純利益の35％を年間配当性向の目安とする配当政策について、今期から自己株式取得を含む年間総還元性向の目安を純利益の50％に設定する内容に変更する。
イオンフィナンシャルサービス （8570）：3.4％高の2481円。
13年４－12月期の連結経常利益は前年同期比18％増の244億円だった、と14日に発表。
カードショッピング、キャッシングなどクレジットカード取扱高が増加、電子マネー事業などフィービジネスの拡大も寄与した。
440億円を見込む14年３月期計画は据え置き。
木村化工機 （6378）：7.6％高の494円。
14年３月期の連結営業利益見通しを２億400万円から３億2500万円に上方修正する、と14日に発表。
厳しい受注環境の中で売上高は従来想定を1.9％下振れるが、コスト管理と販売管理費削減の徹底が寄与する。
前期比では、減益率が79％から66％に縮小するもよう。
オウチーノ （6084）：700円（21％）高の4005円でストップ高。
13年12月期の営業利益は前の期に比べ16％増の２億5500万円だった、と14日に発表。
収益柱の住宅・不動産関連ポータル事業で、紙媒体を使ったプロモーション、運営サイトの認知度向上などで売り上げが伸びた。
14年12月期は前期比51％増の３億8500万円を見込む。
第一屋製パン （2215）：12％安の129円。
14年12月期の連結営業利益は前期比39％減の２億5000万円を計画する、と14日に発表。
海外穀物相場の上昇や円安による原材料、エネルギーコストの上昇を懸念材料として挙げた。
13年12月期は製造原価の大幅低減、キャラクター商品の売り上げ寄与などで４億1000万円の黒字と、前の期の２億100万円の赤字から改善した。
カイオム・バイオサイエンス （4583）：700円（20％）高の4235円でストップ高。
海外の製薬会社が新薬開発の場を日本に置く動きが出てきており、英グラクソ・スミスクラインがカイオムＢと連携、同社の抗体作成技術を研究開発に活用する考えと17日付の日本経済新聞朝刊が報じた。
14日には第３四半期累計決算を発表、中外製薬との共同研究契約に基づく業務、英グラクソとの検証的契約におけるマイルストーン達成などで進展が見られるとし、売上高で前期比2.3倍の７億4000万円、営業損失は５億2200万円とする14年３月期計画を据え置いた。
ＵＭＮファーマ （4585）：12％高の2854円。
第一三共 （4568）との間で、ノロウイルスワクチンの共同研究契約を締結した、と14日に発表。
今後の両社連携の深化、業績貢献を見込む買いが膨らんだ。
ファンコミュニケーションズ （2461）：7.6％高の4330円。
３月７日付で、東京証券取引所のジャスダックから市場第１部、あるいは２部へ上場市場が変更されることになったと14日に発表。
知名度向上や投資家層の広がりを見込む買いが入った。
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東京 院去信太郎 sinkyo@bloomberg.net
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更新日時: 2014/02/17 15:45 JST