［東京 １０日 ロイター］
- イオン(8267.T)は１０日、２０１３年３―１１月期の連結営業利益が前年同期比４．１％減の９４８億円になったと発表した。
コンビニなどとの競争が激化している食品スーパーが苦戦しているほか、買収したダイエー(8263.T:)やイオンマーケット（旧ピーコック）の不振が影響した。
構造改革を進めたディベロッパー事業と総合金融事業は過去最高の営業利益となったが、カバーしきれなかった。
２０１４年２月期の連結営業利益予想は２０００―２１００億円（４．９―１０．２％増）で据え置いた。
森美樹副社長は会見で「４月の消費増税を控え、これから駆け込み需要が発生する。
グループの総合力で着実に取り込んでいきたい」と述べた。
営業利益予想は、トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１４人の予測平均値２０９９億円と同水準となっている。
＜傘下入りの企業が不振＞
「イオンマーケット」を含む３―１１月期のスーパーマーケット事業の営業利益は６７％減の３７億円にとどまった。
「イオンマーケット」を除くと、四半期ベースで９―１１月期はわずかながら増益に転じたものの、イオンマーケットを含めると、９―１１月期は１６億円の減益となっている。
森副社長は「業態を超えた競争やイオンマーケットへの先行投資が減益要因」と説明。
現在、１５年２月期末までに８００店舗を対象に店舗活性化を進めている。
また、イオンマーケットについても、ＷＡＯＮカードや「トップバリュ」導入で業績改善につなげたい考え。
８日に１４年２月期予想を営業赤字に修正したダイエーも減益要因となっている。
グループのプライベートブランド「トップバリュ」の導入やイオンとの共同仕入れなどを拡大。
既存店の活性化も進め、早急に立て直しを図る方針。
ダイエーの村井正平社長は、
店舗閉鎖について「一部でも可能性があれば、店舗
閉鎖はなるべくやらない」との考えを明らかにした。
＜ＰＢ売上高、年間計画は未達＞
３―１１月期の連結営業収益は前年同期比１１．８％増の４兆６２１１億円となった。今期１兆円を計画していたＰＢ「トップバリュ」は、１１月までで５４６３億円にとどまり、「１兆円の達成は厳しい」（横尾博専務執行役）状況。
農水畜産品など相場に連動する食品の開発が遅れたことが要因。
４月の消費増税後には全品をリニューアルし、総額での商品価格を据え置くことで、より価格に敏感なっている消費者のニーズに応える考えだ。
＜中国 事業、靖国参拝の影響は出ていない＞
安倍晋三首相の靖国神社参拝の中国 事業への影響について、森副社長は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題のような混乱は起きていないとの認識を示した。
同社長は「一昨年の尖閣諸島問題時のような大混乱は起きておらず、中国事業は堅調に推移している」と述べた。
関係者によると、１２月の売上高は増加しているという。
(清水律子 編集：山川薫)