| 2014/01/06（月） | 化学製品卸 大倉ケミテック株式会社 民事再生法の適用を申請 負債38億1600万円 |
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「大阪」 大倉ケミテック(株)
（資本金3800万円、大阪市西区江戸堀３－１－31、
登記面＝大阪市西区江戸堀２－７－１５、
代表高橋正弘氏ほか1名、従業員19名）は、
１月６日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し
、同日保全命令を受けた。
申請代理人は、松藤隆則弁護士（大阪市中央区北浜３－２－12 北浜永和ビル5階、弁護士法人京阪藤和法律事務所、電話06－6226－0032 begin_of_the_skype_highlighting 06－6226－0032 無料 end_of_the_skype_highlighting）
ほか。
監督委員には磯田光男弁護士（大阪市中央区北浜3－5－29日生淀屋橋ビル５階、弁護士法人三宅法律事務所、06－6202－7873 begin_of_the_skype_highlighting 06－6202－7873 無料 end_of_the_skype_highlighting）
が選任されている。
当社は、1948年（昭和23年）９月設立の化学製品卸業者。
設立当初は大倉油研(株)の商号で、古油の精製や化学薬品販売を手掛け、1998年に現商号に変更。
石油化学製品や化粧品原料、医薬品原料などの卸売を手掛け、塗料原料や電子部材、食品原料などその取扱品は多岐に渡っていた。
2007年に子会社を吸収合併すると、携帯電話用カメラモジュールや小型液晶向けモジュールなどの通信業界向け商材や機械設備などの取り扱い比率を増加させたほか、栄養ドリンクの販売も手掛けるなど幅広い事業展開を見せていた。
大手電子部品メーカーなどへの国内販売を中心に、韓国や中国、東南アジア向けの輸出販売も積極的に行い販路を確立。
子会社の合併効果が表れた2008年7月期には年売上高約141億1800万円を計上していた。
しかし、その後は合併効果も徐々に薄れたことに加え、歴史的な円高を背景に韓国向けの輸出が減少、さらに機械設備などの大型受注も低下したことから売り上げは漸減し2012年7月期には年売上高約72億6100万円まで落ち込んでいた。
このため、国内向けに電子部品や断熱塗料などの販売に注力したほか、樹脂フィルム販売を積極的に伸長させたことで翌2013年7月期の年売上高は約113億1600万円まで回復させていた。
その一方で、韓国の主要得意先が倒産したことで、2億円を超える不良債権が発生。
さらに2013年11月には樹脂フィルム原料と機械設備販売に伴う手形詐欺事件に巻き込まれたことで10億円内外の手形を詐取される事態が発生し、資金繰りは急速に悪化。
2013年12月には供託金を積んで詐取された手形の決済を履行せずにいた。
その後も金融機関の協力を得ながら詐取された手形の回収を図っていたものの、追加の供託金を積む資金が調達できず、今回の措置となった。
申請時の負債は約38億1600万円。