12月25日（ブルームバーグ）：きょうの日本株市場で、
株価変動材料のあった銘柄の終値は以下の通り。
不動産・銀行株：
三菱地所（8802）が先週末比1.9％高の1933円、
三井不動産（8801）が2.6％高、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が1.8％高など。
日本銀行が来月にインフレ目標を引き上げない場合、日銀法改正を検討すると自民党の安倍晋三総裁が発言。
インフレ目標引き上げに向けた日銀への政治圧力継続により、脱デフレによる資産価格上昇が期待された。
不動産業と銀行業はＴＯＰＩＸの上昇寄与度の１、３位を占めた。
証券株：
野村ホールディングス（8604）が6.3％高の458円で東証１部売買代金首位だったほか、
大和証券グループ本社（8601）が4.5％高、
丸三証券（8613）が5.1％高など。
証券・商品先物取引 は東証１部業種別上昇率１位。大和証券では、安倍新政権は株高など市場をいかに味方にするかに注意を払っているとし、日銀の思い切った金融緩和→円安→株高を誘引する政策を指向すると予想。
2013年末の日経平均株価の目標を１万2000円へ引き上げた。
市況高を背景とした売買手数料の増加などが期待された。
道路株：
東亜道路工業 （1882）が10％高の293円、
大林道路 （1896）が7.1％高、
日本道路（1884）が6.8％高など。
国土交通省は高速道路会社の債務返済の時期を大幅に延長する検討に入った、と25日付の日本経済新聞朝刊が伝えた。
10年延長すれば３兆円程度の財源の捻出が見込めるなどとしており、高速道路の補修需要に対する期待から買いが優勢となった。
東京建物 （8804）：8.1％高の453円。
大和証券では新規に調査を開始し、投資判断を「１（買い）」、目標株価560円とした。
大手町１－６計画をはじめとする大規模ビルの稼働により、ビル賃貸の収益力が今後高まると予想。
さらに14年12月期から見込まれるＳＰＣ（特別目的会社）の連結により、１株当たり純資産価値（ＮＡＶ）は大きく増加するとも評価した。
輸出関連の一角：
キヤノン （7751）が2.1％高の3375円、
ホンダ（7267）が１％高、
ファナック （6954）が2.2％高など。
25日の外国為替市場では円が全面安となった前日の海外市場の流れを引き継ぎ、対ドルで昨年４月以来の安値を更新した。
自民党の安倍総裁発言を受けた金融緩和観測の高まりが円安につながっており、輸出採算改善が期待された。
日本通運 （9062）：4.3％高の337円。
発行済み株式総数の7.67％にあたる8000万株（金額200億円）を上限に自己株を取得すると21日発表。
取得期間は13年１月４日から10月31日まで。
株式需給の改善や１株当たり株主価値の将来的な向上が期待された。
三菱電機 （6503）：４％安の714円。
13年３月期連結純利益予想を従来の1200億円から500億円へ減額修正した。１月に発覚した防衛省など４機関への過大請求に伴う返納金が響く。
修正後の純利益予想は、アナリストの予想平均1087億円の半分以下。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では株価上昇で目標株価を達成した半面、マクロ減速などの影響が想定以上だとして、投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」へ引き下げた。
ジャパンパイル （5288）：11％高の404円。
13年３月期連結営業利益予想を11億5000万円から17億円へ増額修正した。前期比では2.6倍へと増益幅が拡大する。
主力とするコンクリートパイルの受注が当初想定した以上に増加したことが要因。
三菱ケミカルホールディングス （4188）：1.7％高の410円。
米化学大手のダウ・ケミカルと提携し、新型天然ガスのシェールガスを活用した石油化学コンビナートを構築する、と23日付の日本経済新聞朝刊が報道。
また、同紙は薬カプセル世界２位のクオリカプスを買収するとも25日付で伝えた。
このうち石油化学コンビナート構築については、シティグループ証券が需要地でもある米国への進出は中期的に有望であろうと指摘した。
フルキャストホールディングス （4848）：11％安の１万4060円。
12年12月期営業利益予想（15カ月変則決算）を23億3500万円から18億6800万円へ下方修正した。
労働者派遣法改正法の施行以降、顧客企業の様子見姿勢がみられることなどから一時的な需要減少が見込まれることなどが要因。
アイ・ケイ・ケイ （2198）：5.3％高の888円。
13年１月21日をもって現在の東証２部から１部への指定が承認された、と21日に発表。投資家層拡大による流動性の向上やＴＯＰＩＸへの組み入れによる需給改善が期待された。
デジタルガレージ （4819）：2.8％高の15万9900円。
電通（4324）と資本業務提携を締結すると21日に発表した。
北米をはじめ国内外の最先端マーケティング・テクノロジーの発掘やアジア市場での事業化を進めて両社の企業価値向上を目指すとしており、今後の事業展開が期待された。
Ｄガレージは第三者割当増資で26億1060万円を調達するとともに、割当先の電通は第２株主となる。
エニグモ （3665）：7.3％高の5890円。
いちよし経済研究所では、会社側は期末までに会員数増加を30万人見込んでいるものの、計画以上に推移しているとみられることから33万人増程度になりそうだと試算。
足元の11月－13年１月（第４四半期）は冬物やギフトの需要期に当たるほか、バイヤーの人数拡大なども寄与するとして、同取扱高を直前四半期比38％増と予想した。
記事についての記者への問い合わせ先：
東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2012/12/25 15:41 JST