12月20日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は下落している。
米国で財政計画に関する協議への楽観が後退したほか、円安一服、
短期的な相場の過熱感などを背景に、日産自動車やキヤノンなど
輸出関連株が下げ、直近の上げが目立った保険や海運、
パルプ・紙株も安い。
午前11時時点のＴＯＰＩＸ は前日比2.50ポイント（0.3％）安の836.84、
日経平均株価 は98円82銭（１％）安の１万61円58銭。
東証１部の値上がり銘柄数は619、値下がりは914。
カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは、
「テクニカル面が歴史に残る過熱感を示しているだけに、
いったん上げが小休止となっている」と言う。
ただ、
「日本の失われた20年を演出してきた緊縮財政と不十分な金融緩和がついに正反対の正しい方向に向かった」とし、株価の先高観は変わらないと予想していた。
東証１部の業種別33指数 ではパルプ・紙、海運、保険、鉱業、輸送用機器、非鉄金属、情報・通信、精密機器などが下落率上位。
これに対し証券・商品先物取引、医薬品、卸売、石油・石炭製品、陸運、銀行などは上昇している。
売買代金上位ではシャープ、ホンダ、東京電力、ソフトバンク、ファーストリテイリングが下落。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、野村ホールディングス、日本橋梁、三菱電機は高い。
ベイナー米下院議長は19日、下院で20日に採決予定の自身の増税案を民主党が受け入れない場合、「米国史上最大の増税」の責任をオバマ大統領が負うことになると訴えた。
共和党提示の代替案について、ホワイトハウスは大統領が拒否権を行使する考えだ、と説明している。
オバマ政権当局者は産業界の指導者に対し、ベイナー下院議長との財政協議が過去24時間に後退したと告げた。
また、日本銀行はきょうも金融政策決定会合を開催。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、
「日銀会合ではリスク資産の購入枠拡大やインフレターゲットの導入などがあればサプライズだが、短期国債の購入枠拡大程度の見せ掛けの緩和なら円安にはならないだろう」とし、
総裁の会見内容を確認したいと話している。
一方、きのうのＴＯＰＩＸは６連騰となり、日経平均株価とともにことし最大の上昇率を記録した。
値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ （25日平均）はきのう164％まで上昇。
ＳＭＢＣ日興証券によると、1966年以降での最高記録で、目先の相場過熱感も広がっている。
ＴＯＰＩＸの６連騰中、33業種の上昇率上位は証券・商品先物取引、保険、海運、鉄鋼、不動産、電気・ガス、パルプ・紙、銀行、輸送用機器、機械などだった。
売買代金上位で下げが目立つ日産自については、野村証券が短期業績にリスクがあるとし、投資判断を「買い」から「中立」へ引き下げる材料が重なった。
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更新日時: 2012/12/20 11:09 JST