輸出関連： 日産自動車 （7201）が前週末比1.8％高の799円、東芝 （6502）が同3.4％高の304円など。週末の衆院選で自民・公明両党が合わせて議席の３分の２を超える大勝だったことを受けて、日本銀行に対する金融緩和圧力が高まるとの思惑から、東京外国為替市場ではドル・円が一時１ドル＝84 円48銭と2011年４月11日以来の円安に振れており、企業の収益改善期待が高まった。
アップル関連：太陽誘電 （6976）が4.8％安の739円、村田製作所 （6981）が3.7％安の4720円、日本航空電子工業 （6807）が2.8％安の650円など。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の売り上げの伸びに対する懸念などから、ＵＢＳ証券とシティ・グループ証券が相次いで米アップルの目標株価を引き下げ、同社株価は約10カ月ぶりの水準まで下落しており、サプライヤーにも収益下振れ懸念が波及した。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）：1.8％高の395円。ドイツ証券は14日、目標株価を480円から500円に引き上げ、投資判断「買い」を継続した。株価純資産倍率（ＰＢＲ）が0.5倍と主要行で最も低い水準にあり、自己資本比率が高いため近い将来の増配や自社株買いなどが期待される、との見方を示した。
ＪＴ （2914）：2.9％安の2352円。11月の国内紙巻たばこ販売数量が前年同月比0.8％減の96億本だった、と14日に発表した。売り上げ収益も同1.2％減の526億円だった。
三井住友トラスト・ホールディングス （8309）：３％高の279円。野村証券は17日付の投資家向けメモで、株価は過去１年間にわたり同業他社をアンダーパフォームしており割安感が強まっているほか、短期業績面でもカタリストが期待できる、との見方を示した。目標株価を400円から450円に引き上げ、投資判断「買い」を継続した。
電力：
関西電力 （9503）が18％高の920円、
中部電力 （9502）が9.6％高の1188円など。
野村証券は衆院選の結果を受けて、2030年代に原発ゼロという民主党の方針に自民党は反対のため、比較的新しい原発までも廃炉を迫られるという長期的リスクは低下すると指摘。
また、民主党が詳細設計中であった電力システム改革に与える影響は不透明だが、非対称規制のリスクはやや低下する可能性がある、との見方を示した。
東京電力 （9501）：ストップ高となる50円（33％）高の202円。
原子力発電所事故に絡む費用について廣瀬直己社長は、除染を規定している特別措置法や原子力賠償法で国が必要な処置をとると書いてあり、負担の上限が見えないことは問題との見方を示した、と東洋経済オンラインが同社長のインタビューとして午前に報じた。
石油資源開発 （1662）：5.7％高の2995円。
子会社のジャパン・カナダ・オイル・サンズ（ＪＡＣＯＳ）がカナダ・アルバータ州のオイルサンド開発事業に11億カナダドル（936億円）を投資する、と14日発表した。
2016年上期に生産を開始する予定で、生産期間は30年程度を見込んでいる。
エフ・シー・シー （7296）：1.6％高の1704円。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は14日、投資判断を「アンダーパフォーム」から「中立」に、目標株価を1050円から1700円に引き上げた。
ホンダのＣＶＴ（無段変速機）化進展に伴うネガティブ影響を懸念してきたが、新型アコードの販売で大半が織り込まれ、拡販の想定以上の進展で相当程度相殺する可能性が高まってきた、との見方を示した。
旭硝子 （5201）：2.3％安の626円。
12年12月期の連結営業利益は前期比４割少ない950億円前後になりそう、と15日付の日本経済新聞朝刊が報じた。
従来予想を50億円程度下回ることになる。
景気が低迷する欧州で建築用ガラスの需要が落ち込み、値下がりが進んでいるほか、主力の電子事業は年前半の大幅な売上高の減少が響く、と日経は伝えている。
電通 （4324）：1.2％高の2130円。
野村証券は17日付の投資家向けメモで、国内は10－12月期を底に広告モメンタムは改善傾向にあるほか、英イージス・グループとの統合によって収益基盤が海外に広がり、中期的にはシナジー効果の発揮も期待できる、との見方を示した。
安川電機 （6506）：１％高の725円。
ベトナムに産業用ロボットなどを販売する現地法人を設立する、と17日付の日経新聞朝刊が報じた。
インドネシアでは従来のロボットに加え、機械のモーターを制御するインバーターの販売にも乗り出し、15年度の東南アジアの売上高を12年度見通し比で20％増の130億円に引き上げる、と日経は報じている。
スターフライヤー （9206）：9.4％高の2440円。
全日本空輸（9202）が発行済み株式総数の18％に当たる51万4700株を保有する筆頭株主になった、と14日発表した。
今後はビジネス上の提携関係を維持・強化していくとしている。
大量保有報告書などによると、全日空は12日に米ベンチャーキャピタル・ファンドのＤＣＭから同社株48万8020株を購入した。
稲葉製作所 （3421）：1.8％高の1052円。
13年７月期の連結営業利益見通しを10億円から前期比49％増の11億6000万円に上方修正する、と14日に発表。
第２四半期累計期間に、鋼製物置セグメントで引き続き東北地方を中心に復興需要が堅調に推移したほか、採算面では鋼材単価が予想より低位に推移したことや、経費圧縮の徹底なども寄与する。
日本マイクロニクス （6871）：4.1％安の284円。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は14日付で、投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に下げた。
下期の需要回復を前提に営業黒字を計画する会社見通しに対して未達を予想し、半導体、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）機器ともに依然として状況は楽観できない、との見方を示した。
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更新日時: 2012/12/17 15:40 JST