12月17日（ブルームバーグ）：
きょうの日本株市場で、株価変動材料の出た銘柄の午前終値は以下の通り。
輸出関連：
日産自動車 （7201）が前週末比2.2％高の802円、
東芝 （6502）が同3.7％高の305円など。
週末の衆院選で自民・公明両党が合わせて議席の３分の２を超える大勝だったことを受けて、日本銀行に対する金融緩和圧力が高まるとの思惑から、
東京外国為替市場ではドル・円が一時１ドル＝84 円48銭と2011年４月11日以来の円安に振れており、企業の収益改善期待が高まった。
三井住友トラスト・ホールディングス （8309）：2.2％高の277円。
野村証券は17日付の投資家向けメモで、株価は過去１年間にわたり同業他社をアンダーパフォームしており割安感が強まっているほか、短期業績面でもカタリストが期待できる、との見方を示した。
目標株価を400円から450円に引き上げ、投資判断「買い」を継続した。
東京電力 （9501）：ストップ高となる50円（33％）高の202円で、午前の東証１部上昇率１位。
原子力発電所事故に絡む費用について廣瀬直己社長は、除染を規定している特別措置法や原子力賠償法で国が必要な処置をとると書いてあり、負担の上限が見えないことは問題との見方を示した、と東洋経済オンラインが同社長インタビューをきょう午前に報じた。
電通 （4324）：2.6％高の2158円。
野村証券は17日付の投資家向けメモで、国内は10－12月期を底に広告モメンタムは改善傾向にあるほか、英イージス・グループとの統合によって収益基盤が海外に広がり、中期的にはシナジー効果の発揮も期待できる、との見方を示した。
エフ・シー・シー （7296）：2.6％高の1721円。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は14日、投資判断を「アンダーパフォーム」から「中立」に、目標株価を1050円から1700円に引き上げた。
ホンダのＣＶＴ（無段変速機）化進展に伴うネガティブ影響を懸念してきたが、新型アコードの販売で大半が織り込まれ、拡販の想定以上の進展で相当程度相殺する可能性が高まってきた、との見方を示した。
旭硝子 （5201）：2.5％安の625円。
12年12月期の連結営業利益は前期比４割少ない950億円前後になりそう、と15日付の日本経済新聞朝刊が報じた。従来予想を50億円程度下回ることになる。
景気が低迷する欧州で建築用ガラスの需要が落ち込み、値下がりが進んでいるほか、主力の電子事業は年前半の大幅な売上高の減少が響く、と日経は伝えている。
安川電機 （6506）：2.5％高の736円。
ベトナムに産業用ロボットなどを販売する現地法人を設立する、と17日付の日経新聞朝刊が報じた。
インドネシアでは従来のロボットに加え、機械のモーターを制御するインバーターの販売にも乗り出し、15年度の東南アジアの売上高を12年度見通し比で20％増の130億円に引き上げる、と日経は報じている。
スターフライヤー （9206）：11％高の2480円。
全日本空輸（9202）が発行済み株式総数の18％に当たる51万4700株を保有する筆頭株主になった、と14日発表した。
今後はビジネス上の提携関係を維持・強化していくとしている。
大量保有報告書などによると、全日空は12日に米ベンチャーキャピタル・ファンドのＤＣＭから同社株48万8020株を購入した。
稲葉製作所 （3421）：3.9％高の1073円。
13年７月期の連結営業利益見通しを10億円から前期比49％増の11億6000万円に上方修正する、と14日に発表。
第２四半期累計期間に、鋼製物置セグメントで引き続き東北地方を中心に復興需要が堅調に推移したほか、採算面では鋼材単価が予想より低位に推移したことや、経費圧縮の徹底なども寄与する。
日本マイクロニクス （6871）：2.7％安の288円。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は14日付で、投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に下げた。
下期の需要回復を前提に営業黒字を計画する会社見通しに対して未達を予想し、半導体、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）機器ともに依然として状況は楽観できない、との見方を示した。
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更新日時: 2012/12/17 12:24 JST