12月10日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は伸び悩み、ＴＯＰＩＸはマイナスに転じた。
直近の上昇相場で強さが目立っていた金融株が売りに押され、電気・ガスや海運株も軟調。
一方、米国や中国の経済統計改善を背景に非鉄金属など素材関連の一部、化学や精密機器など輸出関連の一角は堅調に推移する。
為替市場の円安一服、テクニカル指標から見た過熱感から積極的な買いが入りにくい状況にあり、
午前10時35分時点のＴＯＰＩＸ は前週末比1.60ポイント（0.2％）安の788.64、
日経平均株価 は９円５銭（0.1％）高の9536円44銭。
ちばぎんアセットマネジメント調査部の奥村義弘部長は、「米雇用統計など海外要因を好感して始まったが、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）や衆院選など重要イベントを控え、様子見姿勢も強い」と指摘。
米国の「財政の崖」問題も民主、共和「両党間の心理戦の様相で、買い手控えに拍車を掛けている」と話していた。
ＴＯＰＩＸが終値で直近安値を付けた11月28日から直近高値を付けた12月７日までの東証１部33業種の騰落状況を見ると、きょう下げている証券・商品先物取引、その他金融などが上昇率上位に並んでいた。
テクニカル指標を見れば、東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオ （25日移動平均）は７日時点で118％と、買われ過ぎを示すとされる120％付近。
振幅を測るオシレーター系指標のＲＳＩ（株価相対力指数）も、ＴＯＰＩＸで71％と相場過熱を示す70％を上回る。
米国で７日に発表された11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比14万6000人増と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値（８万5000人増）を上回る伸びを示した。
中国では、11月の工業生産が前年同月比10.1％増、小売売上高も14.9％増となり、いずれも市場予想の中央値を上回った。
一方、米国の減税措置の失効と財政支出削減が重なる「財政の崖」の問題をめぐっては、オバマ大統領とベイナー下院議長が妥協点を模索し協議を継続。
ベイナー議長は７日、大統領との協議で「報告すべき進展はない」とし、「無駄な１週間だった」と語った。
個別では、ドクターシーラボが下落。
第１四半期の連結営業利益は前年同期比33％減の14億円となり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では業績下振れ懸念が残る、と指摘した。
これに対し、アドバンテストは上昇。
松野晴夫社長は７日のブルームバーグとのインタビューで、10－12月期の受注が７－９月期を「確実に上回る」とした上で、「300億を超えるか超えないかという雰囲気」との見方を示した。
このほか、東京・汐留ビルの売却検討の可能性が共同通信など主要メディアで報じられたパナソニックも堅調。
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更新日時: 2012/12/10 10:50 JST