［東京 ２７日 ロイター］
民主党 は２７日、来月１６日投開票の衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）を正式に発表した。
経済政策は最終案をほぼそのまま採用し「２０１４年度のデフレ脱却を目指す」として経済成長を促進すると同時に、日銀
と一体的に取り組む方針を明記。
野田佳彦首相が月内の策定を指示した経済対策に関連して「大規模」な補正予算を来年冒頭に編成する方針を追記した。
過度な円高には為替介入も辞さない姿勢を強調した項目も残した。
補正予算編成に関しては、新たに「デフレ脱却、経済活性化の観点から切れ目のない経済対策を講じる」とした上で「１３年冒頭にパッケージとしての経済対策を実施するための大規模な補正予算を編成する」と明言。
民主党 が重点分野とするエネルギーや医療、農業分野などの規制制度改革を「さらに思い切ってすすめ、経済構造を変革し、需要を創造する」方針を掲げた。
中小企業対策にも言及。
「税制、立地支援、規制などの見直しにより、空洞化対策や中小企業を含めて企業が活動しやすい環境を整備する」ことも新たに盛り込んだ。
日本再生戦略で定めた重点３分野への集中投資で「２０年度までの平均で名目３％程度、実質２％程度の経済成長を実現する」ことや、
「デフレ脱却に向けて政府・日銀 が一体となり最大限の努力を行う」こと、
円高に対し「急激な円高が経済に重大な影響を与えることを踏まえ、
過度の円高、為替相場の急激な変動に対しては断固たる措置を講じる」方針などは最終案を踏襲した。
財政健全化目標も、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字額を１５年度に１０年度比で半減、２０年度までに黒字化する政府方針を維持した。
＜ＴＰＰ 「政府が判断」に＞
マニフェスト策定の焦点だった環太平洋連携協定（ＴＰＰ ）は、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）や東アジア域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などと同時並行的に進めて「政府が判断する」と明記。
国益の確保が大前提だとして「必ず守る」としていた農業と食の安全に、最終案にはなかった「国民皆保険」を追加し、党内に依然として慎重論が多いことを裏付けた。
マニフェストは震災復興を最重点課題と位置付けた上で、社会保障と経済、エネルギー、外交・安全保障、政治改革の５本柱で構成。
「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」することや、日米同盟の深化、
次期通常国会で衆院の定数を７５議席、参院を４０議席程度削減することなども盛り込んでいる。