11月20日きょうの日本株市場で、株価変動材料があった銘柄の終値は | 人生の水先案内人

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11月20日(ブルームバーグ):

きょうの日本株市場で、株価変動材料があった銘柄の終値は以下の通り。


パナソニック (6752):前日比3.8%安の407円。

ドイツ証券が19日付で、目標株価を590円から400円に引き下げた。

投資判断は「ホールド」を継続。

同証券の中根康夫アナリストは、白物家電、車載、FA、一部デバイスなど高い競争力を持つ事業が多い一方、半導体、電池などの不振事業の収益改善が遅れるリスクやバランスシート上の大きなリスクもある、とリポートで指摘。

営業利益予想を修正、今期は1427億円(従来1989億円、会社計画1400億円)を見込んだ。


NKSJホールディングス (8630):4.4%安の1524円。

株式相場下落に伴う有価証券評価損が響くとして、13年3月期の連結純損益予想を240億円の黒字から280億円の赤字に下方修正する、と19日発表した。

併せて年間配当予想を従来の80円から、60円に減額した。


海運株:

商船三井 (9104)が3.6%高の204円、

川崎汽船 (9107)が1%高の105円など。

東証1部の海運業指数は1.8%高と、33業種別指数で上昇率トップ。

ばら積み船の国際運賃市況であるバルチックドライ海運指数は7日続伸中で、市況の底入れ・回復が業績に及ぼす好影響が期待された。


日本板硝子 (5202):9.5%高の81円。

クレディ・スイス証券が19日付で、投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」に、目標株価を53円から98円に引き上げた。

同証券の山口潤アナリストは、財務リスクが遠のくと同時に来期以降の収益改善確度が高まった、とリポートで指摘。

今期営業損益予想を185億円赤字から169億円赤字(会社計画180億円赤字)に、来期を71億円黒字から73億円黒字に上方修正した。


東京海上ホールディングス (8766):3.3%高の2167円。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の佐々木太シニアアナリストは19日付リポートで、自然災害の影響は当初予想を上回るが、財務的な体力で吸収可能な範囲と指摘。

上期決算について、保険特有の会計処理や事業上の特性からもろもろの凹凸が出ているが実質的な見方を変えるべき要素は特にないとも分析し、会社側の今期業績予想減額も大勢に影響ないとの見方を示した。


アンリツ (6754):1.6%高の1052円。

ドイツ証券が19日付で投資判断「買い」、目標株価1240円で新たに調査を開始した。

同証券の安藤義夫アナリストは同日付リポートで、世界の携帯技術進化で恩恵を受ける、と指摘した。

先行するLTE(高速通信規格)が順調に拡大、アジアのEMS(電子機器受託製造サービス)が携帯電話の生産地となることで同社の優位性が拡大するとしている。

営業利益予想は、今期が169億円(会社計画165億円)、来期が191億円、再来期が218億円。


サッポロホールディングス (2501):1.3%高の227円。

JPモルガン証券が19日付で、投資判断を「アンダーウエート」から「中立」に、目標株価は200円から230円に引き上げた。

同証券の角田律子アナリストは、業界初のプライベートブランド(PB、自主企画商品)ビール供給の発表で、短期的なシェア下落リスクが回避され、今期、来期の同社業績にはポジティブと20日付メモで指摘している。

サッポロはセブン&アイ・ホールディングス(3382)と共同開発したPBビールを27日から発売する。


オリエンタルランド (4661):1.1%高の1万630円。

SMBC日興証券が19日付で、目標株価を1万1000円から1万2200円に引き上げた。

髙梨博子シニアアナリストは、東京ディズニーシー(TDS)新規アトラクション効果や季節イベントなどで、高水準の集客力が維持可能として、業績予想を上方修正。

今期のテーマパーク入園者数予想を2700万人から2740万人(会社計画2710万人)に上げ、今期営業利益予想を758億円から789億円(会社計画757億円)に、来期を840億円から862億円に増額した。


マツダ (7261):1.7%安の119円。

クレディ・スイス証券が19日付で、カバレッジ内の相対順位が低いことを理由に、投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。

同証券の高橋一生アナリストは、マツダ株に強気に転じるには、まだ収益性が足りないとリポートで指摘。

子会社株売却益を除くと第2四半期もまだフリーキャッシュフローは赤字の状態で、本質的には台数成長に対するビジビリティの上昇が必要、としている。


大阪証券取引所 (8697):1.9%高の32万6000円。

東京証券取引所グループと大証がきょう午前、臨時株主総会を開き、持ち株会社「日本取引所グループ」への経営統合が正式に承認された。

両社は来年1月1日から新体制をスタートさせる。


JXホールディングス (5020):2.1%高の435円。

野村証券が目標株価を520円から570円に引き上げた。

投資判断は「買い」を継続。

松本繁季シニアアナリストは、短期的には石油精製マージンの改善、中期的にはチリのカセロネス銅鉱山の生産開始が株価上昇の契機になると予想される、と20日付の投資家向けメモで指摘した。


大東建託 (1878):1.7%高の7930円。

シティグループ証券が投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価を8200円から9000円に引き上げた。

寺田修輔アナリストは、大東建託は建設能力安定化のため今期から建設会社100社超と契約、と19日付英文リポートに記述。

今期受注工事高は6857億円と、会社計画(6300億円)を上回る見込みと指摘し、人件費上昇への抵抗力が増し、完成工事高が会社計画を上振れる公算大としている。


NTN (6472):2.8%高の146円。

CLSA アジアパシフィック・マーケッツが投資判断を「アンダーパフォーム」から「買い」に引き上げた。

目標株価は180円で据え置き。

アナリストのモルテン・ポールセン氏は、円安で最も恩恵を受けられるベアリングメーカー、と19日付英文リポートで指摘。

業績や配当予想の減額修正はすでに株価に織り込んだと同氏は分析している。


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更新日時: 2012/11/20 15:36 JST