孫2012.10.20 05:00
ソフトバンクによる米携帯電話3位スプリント・ネクステルの買収では、
ソフトバンクと中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）および中興通訊（ZTE）との関係が当局の審査過程で争点の一つになる可能性がある。
ソフトバンクの調達先にも名を連ねる両メーカーは、米議会によって安全保障上の脅威があると認定されているからだ。
同社の孫正義社長は米当局の判断に配慮する考えを示している。
ソフトバンクが201億ドル（約1兆5950億円）を投じてスプリント株の70%を取得する買収案件について、
米国土安全保障省の高官だったスチュアート・ベーカー氏は、
ソフトバンクと華為・ZTEとのつながりが原因で破談になることはおそらくないとする一方、米当局は審査の際にこの問題を取り上げる公算が大きいと述べた。
米下院情報特別委員会は今月8日に公表した報告書で、中国政府が米国の通信網に悪意あるハードウエアやソフトウエアを組み込む恐れがあるとして、米企業に華為とZTEとの取引を自粛するよう促した。
ブルームバーグの集計では、ソフトバンクの設備投資の約10%が両社からの機器購入に充てられている。
現在は米法律事務所ステップトー・アンド・ジョンソンで
パートナーを務めるベーカー氏は
「華為とZTEをめぐる騒動は控えめに言っても、両社製の機器が米国のインフラにどの程度導入されるかが問題になるということだ」と指摘。
今回の買収については承認される可能性が高いとしながらも
「極めて詳細な国家安全保障上の合意」を伴うことになるとの見方を示した。
この問題に関して孫社長は18日のインタビューで
「米政府が神経をとがらせていることは認識している。
当社は国家安全保障を理解している」とし
「米政府がするなと決めれば、それに従う」と語った。
また「華為とZTEの機器を使用しているのはグループ子会社の1社だけであり、決して主要な投資ではない」とも強調した。
米法律事務所ケイ・スコラーのパートナー、ファーハッド・ジャリヌス氏によると、ソフトバンクとスプリントは、国防総省と国土安全保障省、司法省などが参加する米政府の「チーム・テレコム」との間で国家安保に関して合意する必要がある。
この合意が実現すると、外国企業の投資が国家安保に及ぼす影響を審査する米外国投資委員会による承認は事実上保証された形になるという。
（ブルームバーグ Sara Forden、Todd Shields）