2012.10.4 21:18
民主化が進むミャンマーへの投資を促進するための「ミャンマー投資実務セミナー」が4日、東京都港区の日本財団で開催された。
出席した外資誘致政策を担当する国家計画・経済開発省のセッ・アウン副大臣は、「投資家の意見を入れよりよい環境整備を約束したい」と述べ、
成立が遅れている外国投資法の改正を、投資家重視の姿勢で急ぐ方針を示した。
急速な経済成長が期待されるミャンマーは約6千万人の市場と人件費の安さから、日本企業などの投資熱は高い。
これを受け同国政府は、外国投資法の改正で外国企業の出資規制緩和や法人税減免などの優遇措置を検討している。
セミナーの席上、セッ・アウン副大臣は、焦点となっている外資の出資規制に言及。
現在の改正法案で、外国企業が全額出資子会社を設立する場合、投資委員会の認可が必要と規定されていることについて、「具体的な規制は盛り込まない」と、法案から削除する意向を示した。
サービス業の最低資本金規制についても、
「減額、自由化に向けて努力している」と説明。
日本から縫製、食品加工、電子産業などの投資を呼びかけた。
また、アウン・ナイン・ウー投資企業管理局長は
「外資企業が規制緩和や恩典を受けられる経済特区法（SEZ法）などの整備を進めたい」と述べた。
一方、外務省の梅田邦夫国際協力局長は、
ミャンマーへの早期の円借款再開により民間資金を呼び込む考えを示し、「ヤンゴン近郊のティラワ周辺で火力発電所改修などを実施したい」
とした。
同セミナーは駐日ミャンマー大使館や日本財団などの後援を得て、産経新聞社とフジサンケイビジネスアイ、日本ミャンマー協会が主催。
会場には日本企業関係者ら200人が集まった。