９月21日（ブルームバーグ）：
シャープ 株が大幅続伸し、約半月ぶりの上昇率を記録。
米インテル に出資を要請したとする毎日新聞朝刊など、経営改善策に関する報道が材料視された。
会社側が毎日の報道を否定した後は、上げ幅を縮小した。
株価は朝方に前日比8.4％高まで買われた。
日中上昇率 としては、提携先の台湾・鴻海精密工業 の郭台銘・最高経営責任者が経営参加意欲を示したとの報道を受けて４日に記録した12％以来。
終値は同10円（5.0％）高の212円で、出来高は国内上場株で首位。
毎日新聞は、シャープがインテルに300億円超の出資を要請したと報道。
読売新聞も同日付朝刊で、追加の経営改善策として海外２万人の給与削減などを行うと報じた。
共同通信も20日夜、リストラを通じて来期（2014年３月期）に300億円程度の連結純利益を確保する方針を金融機関に提示する方向だと伝えた。
エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、シャープ株価は毎日の報道に反応したと分析。
しかし、実現した場合でも300億円という額はシャープの資金繰り全体からすれば小規模だと指摘し「株価上昇は一時的」との見方を示した。
共同は午前11時過ぎ、シャープがインテルとスマートフォン（多機能携帯電話）用など中小型液晶の分野で業務提携を検討中と報道。
日本経済新聞電子版も午後に入って、シャープが海外の太陽光事業の縮小を24日にも金融機関に提示し、主力２行が月内に2100億円の追加融資を決める見通しだと伝えた。
同社広報の中山みゆき氏は日経報道に関し、
現在検討中の再建計画についてはまだ
「個別案件や具体的なものについてコメントする段階ではない」と説明。
インテルとの業務提携についてもコメントを避けた。
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更新日時: 2012/09/21 17:13 JST