８月22日（ブルームバーグ）：
きょうの日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は以下の通り。
輸出関連株：
パナソニック （6752）が前日比2.6％安の570円、
ソニー （6758）が1.1％安、
日産自動車 （7201）が1.1％安など、電気機器 中心に軟調。
22日に発表された貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同月比8.1％減の５兆3133億円となり、ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査による予想中央値2.9％減より悪化。
日本株全般の上値の重さが意識される中、業績先行きに対する不透明感からの売りが先行した。
半導体製造装置関連株：
東京エレクトロン（8035）が2.8％安の3840円、
大日本スクリーン製造 （7735）が5.1％安など安い
。ドイツ証券では、両社の業績予想を下方修正するとともに投資判断を「買い」から「ホールド」へ引き下げた。
東エレクについては半導体製造装置受注が10－12月から本格的に回復し始めると期待されるものの、全体の受注額は従来のピークを超える可能性は低下していると分析。
スクリンも洗浄装置の新製品投入などによる収益性改善は現時点で期待した成果を生み出していないなどとしている。
パルプ・紙株：
王子製紙 （3861）が3.7％安の261円、
日本製紙グループ本社 （3893）が3.8％安など総じて下落。
パルプ・紙 は東証１部業種別下落率１位だった。
メリルリンチ日本証券では、印刷用紙の需給は一段と緩和している上、段ボール原紙・製品でも価格下落の可能性が高まってきたと指摘。
各社の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は低水準だが、ファンダメンタルズの観点から積極的な投資姿勢は時期尚早とした。
パルコ （8251）：5.5％安の898円。
Ｊ.フロント リテイリング （3086）による株式公開買い付け（ＴＯＢ）の完了結果が21日に発表された。
Ｊフロントの同社株所有割合は65％となり、27日付で子会社化する。
株式需給ひっ迫要因に働くＴＯＢが終了し、応募株数（約4551万株）が買い付け予定数の上限（3852万株）を大きく上回ったことから、需給悪化への懸念が強まった。一方、Ｊフロントは1.8％高の407円。
野村証券では、ＴＯＢを受けたＪフロントの13年２月期は会計処理の影響で１株利益に中立インパクトだとしながらも、中期的に財務レバレッジや営業シナジーを通じて収益が押し上げられるだろうと予想した。
ジーンズメイト （7448）：30％（50円）高の215円と、値幅制限いっぱいのストップ高。
８月度の既存店売上高が前年同月比６％増だったと発表。客数が3.9％増となったほか、客単価も２％伸びた。
気温が高く推移したことなどから、ポロシャツなど盛夏商材が好調だったのが要因。
東証１部の値上がり率１位。
放送・広告株：
フジ・メディア・ホールディングス （4676）が3.7％安の13万1600円、
電通（4324）が3.4％安の1979円など大幅安。
メリルリンチ日本証券では、秋からの広告需要が減速すると見込み、放送・広告各社の業績予想を下方修正、セクター判断を「強気」から「弱気」へ引き下げた。
中でもフジメＨＤと電通の両銘柄については、個別の投資判断も「買い」から「中立」へ引き下げた。
サイボウズ （4776）：7.2％高の２万6480円。
２－７月営業利益が３億6000万円と従来予想（8000万円）を上回ったようだ、
と発表。
officeシリーズとガルーンシリーズの売り上げが予想を上回って推移したほか、クラウド版の提供開始によるパッケージ版への悪影響が予想ほどではなかったことが要因。
カプコン （9697）：2.9％安の1590円。
シティグループ証券では、投資判断を「買い」から「中立」へ引き下げた。
大型タイトル「バイオハザード６」の会社計画700万本は楽観的とし、13年３月期業績は会社計画比で若干の未達を予想。業績を醸成する誘因の強弱感が張り合って当面の株価カタリストを見出し難い上、来期予想ベースでも株価に割安感が強いとは言い難いとしている。
シーイーシー （9692）：6.1％高の468円。
13年１月期営業利益予想を従来の12億円から15億円へ上方修正した。
前期比78％増へと増益率が拡大する。売上高は従来予想を下回ると予想されるものの、構造改革の推進や大規模不採算案件の鎮静化が利益を押し上げる見込み。
日本カーボン （5302）：4.1％安の165円。
大和証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」へ引き下げた。
人造黒鉛電極の値上げ寄与は同証券従来想定を下回る見込みでることに加え、ソーラー向け黒鉛製品の在庫調整は今期いっぱい続く見通しだとしている。
東和薬品 （4553）：2.2％高の4850円。
大和証券では、業績は堅調で会社計画に比べて利益面の上振れは大きいとし、会社側の４－９月営業利益予想35億円に対して46億－48億円も可能と考えると指摘。
投資判断の「アウトパフォーム（強気）」を継続した。
京セラ （6971）、
任天堂 （7974）：
京セラが1.2％安の6820円、
任天堂は0.7％安の8820円。
高機能携帯電話（スマートフォン）や電子書籍リーダー、携帯ゲーム機など消費者向けワイヤレス機器に関連した特許侵害をめぐり、米国際貿易委員会は両社や米ガーミン、中国・華為技術を含めた計24社を対象とする調査を開始した、と21日発表。
収益への影響が不安視された。
クセルマーク（3624）：5.3％高の３万8750円。
ディー・エヌ・エー（2432）と国内外のソーシャルゲーム事業展開で戦略的提携を行うことで合意したと発表。
双方の持つソーシャルゲームの豊富なノウハウを活用し、今後は積極展開を推進するとしており、中期的な収益寄与への期待感が高まった。
綜合臨床ホールディングス （2399）：7.7％高の５万3400円。
12年７月期連結営業利益はその前の期に比べて４割ほど増えて11億円前後と過去最高を更新したもようだ、と22日付の日本経済新聞朝刊が報道。
生活習慣病の分野などで受注が増えたとしている
。業績上振れ観測を素直に好感した買いが膨らんだ。
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東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
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更新日時: 2012/08/22 15:30 JST