| 指数 | 価格 | 前日比 | 前日比(％) | 更新時間 |
|---|---|---|---|---|
| TOPIX (東証株価指数) | 743.70 | 7.97 | 1.08% | 15:00 |
| TOPIX CORE 30 IDX (東証) | 393.87 | 4.46 | 1.15% | 15:00 |
| TOPIX LARGE 70 IDX (東証) | 689.15 | 8.10 | 1.19% | 15:00 |
| TOPIX 500 INDEX (東証) | 579.49 | 6.54 | 1.14% | 15:00 |
| TOPIX SMALL INDEX (東証) | 873.49 | 4.46 | 0.51% | 15:00 |
| TOPIX MID 400 INDX (東証) | 795.34 | 8.62 | 1.10% | 15:00 |
| TOPIX 100 INDEX (東証) | 494.87 | 5.69 | 1.16% | 15:00 |
| 東証２部 株価指数 | 2,226.58 | -1.35 | -0.06% | 15:00 |
| 日経平均株価 | 8,803.31 | 77.02 | 0.88% | 15:28 |
| 日経300指数 | 151.45 | 1.68 | 1.12% | 15:28 |
| 日経500平均 | 773.04 | 4.88 | 0.64% | 15:28 |
| JASDAQ ｲﾝﾃﾞｯｸｽ | 51.24 | 0.10 | 0.20% | 15:11 |
| 日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均 | 1,288.93 | -0.54 | -0.04% | 15:11 |
| 東証REIT指数 | 960.32 | 4.47 | 0.47% | 15:00 |
| 東証マザーズ指数 | 322.23 | 0.73 | 0.23% | 15:00 |
８月７日（ブルームバーグ）：東京株式相場は続伸。
ドイツ政府が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債購入計画を支持し、欧州債務懸念の後退から鉄鋼や化学など素材関連、鉱業や非鉄金属など資源関連といった景気敏感業種の上げが目立った。
相場全体の先安懸念が目先薄まる中、電力など直近のワーストパフォーマンス業種も見直された。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比7.97ポイント（1.1％）高の743.70、
日経平均株価 は77円２銭（0.9％）高の8803円31銭。
日経平均の終値での8800円乗せは７月11日以来、約１カ月ぶり。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの
中尾剛也シニアインベストメントマネジャーは、
「欧州問題への懸念から景気後退を織り込みに行った悲観的なバリュエーションから、現在はニュートラルなスタンスに移行しつつある」と指摘。
７月に海外株に比べて出遅れた日本株は、
「キャッチアップするトレンドにある」との見方を示した。
ＥＣＢのドラギ総裁がスペインとイタリアの国債利回りを押し下げるために先週表明した国債購入計画について、ドイツ政府は「懸念していない」と、シュトライター独政府報道官が６日の定例会見で述べた。
同報道官は、ドラギ総裁の「先週の声明はユーロ圏危機への対応における政治の優位を明言していた。
ドイツ政府はＥＣＢが取るいかなる行動も、同中銀の責務の範囲内で行われることにいかなる疑いも抱いていない」と説明した。
きのうの欧米株は、欧州懸念の後退や企業決算が評価され上昇。
ストックス欧州600指数 は４カ月ぶり高値、
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は３カ月ぶり高値を付けた。
７月月間では、欧州600指数が4.1％高、米Ｓ＆Ｐ500指数が1.3％高だった半面、ＴＯＰＩＸは4.4％下落するなど、海外株に比べ低調ぶりが際立っていた。
朝安後はじり高に
きょうの日本株は、朝方こそ小安く始まったが、世界的な株高の流れや日本株の出遅れ感、為替の落ち着きなどを背景にＴＯＰＩＸ、日経平均ともじり高展開。
今週末に株価指数８月限オプションの特別清算値（ＳＱ）算出を控え、強弱観が対立する中で、弱気の持ち高を組んでいた向きからの買い戻しも出やすい状況だった。
東証１部33業種では、精密機器を除く32業種が上げ、上昇率上位は電気・
ガス、鉄鋼、水産・農林、海運、鉱業、化学、石油・石炭製品、パルプ・紙、
保険など。
７月月初から前日８月６日までの業種別騰落状況を見ると、海運22％安、電気・ガス21％安、紙パ18％安、鉄鋼17％安、水産・農林10％安と下落率上位に並び、ＴＯＰＩＸの下落率4.5％安を大きくアンダーパフォームしていたため、投資家による見直しの動きも相場全般の続伸を後押しした。
売買代金は低調、東証先物でシステム障害
もっとも、東証１部の売買代金 は8240億円と前日から1.5％減り、
２日連続で8000億円台にとどまったのは６月19日以来。
自民党はきょう午前の役員会で、消費税増税関連法案を参院特別委員会で
８日に採決するとの民主党の提案について、受け入れる方針を確認。
ただ、野田佳彦首相に対する問責決議案などの提出に関しては、谷垣禎一総裁に一任するとしており、東洋証券デリバティブ・ディーリング室の中川祐治室長は、「売り買いとも材料不足な上、消費税法案や解散総選挙への不透明感から様子見ムードが強い」と話していた。
また東証では、システム障害で午前９時22分からＴＯＰＩＸ先物など全派生商品銘柄の売買を停止、同10時55分から再開した。
これらが直接的に株価に影響したとの見方は少なかったが、影響を見極めたいとの投資家心理も売買代金の伸び悩みにつながったとみられている。
東証１部の売買高は概算で14億6612万株。
値上がり銘柄数は1017、値下がりは495。
個別では、ＮＴＴが終日堅調。
メリルリンチ日本証券が低調な４－６月営業利益としながらも、バリュエーションや株主還元を評価し、投資判断「買い」とする考え方は不変とした。
４－６月営業利益が市場予想を上回った三井化学、自社株買いが好感されたマルハニチロホールディングスなども上昇率上位。
これに対し、ＨＯＹＡは反落。決算説明会で同社が事業の先行きについて
慎重な見解を示したと、大和証券などが指摘した。
決算失望の堀場製作所は急落し、東証１部の下落率トップ。
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東京 長谷川敏郎 Toshiro Hasegawa thasegawa6@bloomberg.net
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更新日時: 2012/08/07 15:32 JST