７月27日（ブルームバーグ）：
きょうの日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の午前の終値は以下の通り。
コア30銘柄：
トヨタ自動車 （7203）が前日比2.4％高の2938円、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）が３％高の379円、
野村ホールディングス （8604）が3.9％高の269円など。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は26日、域内ソブリン債の高利回り問題はＥＣＢの責務の範囲内にあるとし、「ユーロ存続のために、必要ないかなる措置をも取る用意がある」と表明。欧州債務問題に対する政策対応期待が広がった。野村ＨＤについては同日、インサイダー問題の引責で、若返りを図る経営陣交代の発表材料も重なった。
中国関連株：
コマツ （6301）が4.1％高の1762円、
ＪＦＥホールディングス （5411）が10％高の1090円、
商船三井 （9104）が４％高の236円など
中国経済の動向と関係が深い業種、銘柄が高い。
国営の中国新聞社が26日に報じたところ、湖南省省都の長沙は8292億元（約10兆1600億円）相当の投資計画を打ち出し、空港や地下鉄の整備も含まれている。
今後の中国経済活性化による需要発生が見込まれた。
ＪＦＥＨＤについては、前日午後に発表した2013年３月通期の純利益見通しが市場予想を上回り、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが強気の投資判断を維持する材料もあった。
サイバーエージェント （4751）：ストップ安となる５万円（22％）安の17万5900円で売り気配。
26日に発表した11年10月－12年６月期の連結営業利益はAmeba関連、メディア関連事業双方の伸長で前年同期比34％増の146億円だったが、４－６月（第３四半期）で見ると前年同期比８％増、前四半期比43％減の35億円。
ゴールドマン・サックス証券では、第３四半期は想定以下でソーシャルゲーム関連の収益環境が悪化しているとし、投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価を25万円から21万円に下げた。
グリー （3632）、ディー・エヌ・エー （2432）などソーシャルゲーム関連も連動して急落。
東芝 （6502）：4.1％高の255円。
国内外の火力発電向け設備の好調でＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの不振を補い、４－６月期の連結営業利益は前年同期比２倍以上の100億円超になったもよう、と27日付の日本経済新聞朝刊が報道。堅調な収益動向が期待された。
日立化成工業 （4217）：6.6％高の1169円。
第１四半期から有形固定資産の減価償却方法を変更したことによる営業利益の増加や、福島第１原子力発電所事故による操業停止期間の逸失利益に関し、東京電力からの補償金を特別利益に計上するため、13年３月期の連結純利益予想を従来の215億円から前期比43％増の235億円に上方修正すると26日に発表。
利益水準の高まりが好感された。
いすゞ自動車 （7202）：3.4％高の393円。
震災やタイ洪水の影響が一巡し増産が進む中、主力のトラックが国内、海外向けに好調で、４－６月期の連結営業利益は前年同期比95％増の280億円前後になったもようと27日付の日経新聞朝刊が報道。
４－６月期としては過去最高になったといい、業績好調を期待する買いが膨らんだ。
中外製薬 （4519）：3.3％安の1476円。
がん領域や腎領域の製品販売が計画を下回り、１－６月期（上期）の連結営業利益は前年同期比2.5％減の343億円だったと26日に発表。
前期比28％増の800億円を見込む12年12月通期見通しに対する進ちょく率は43％で、計画未達を懸念する売りが先行した。
豊田通商 （8015）：2.8％高の1472円。
仏商社のＣＦＡＯの株式29.8％を１株当たり3.5ユーロ（円換算で3553円）で取得する、と26日に発表。
ＣＦＡＯは西アフリカ34カ国で自動車代理店・販売店を展開、アフリカ東・南部でトヨタ車の販売網を持つ豊田通商とのシナジー効果発現を狙う。
今後の海外展開力の強化が見込まれた。
富士電機 （6504）：7.6％高の169円。
発電・社会インフラ、産業インフラ部門などの伸長で４－６月期（第１四半期）連結業績は前年同期比4.7％増収、事業構造改革の効果も出て、営業損失は55億円から30億円に縮小した、と26日に発表。
業況改善を好感する買いが入った。
営業損益ベースで前期比20％増の230億円の黒字としている13年３月通期計画は維持。
日本冶金工業 （5480）：8.1％安の79円。
ステンレス特殊鋼の需給バランス好転が期待できず、ニッケル鉱石調達の問題や電力料金値上げなど製造コスト上昇も予想されるとし、13年３月期の連結営業利益予想を従来の35億円からゼロに下方修正する、と26日に発表。
未定だった上期末配当も無配とし、足元の厳しい業況が嫌気された。
日本車両製造 （7102）：5.8％高の272円。
輸送用機器や建設機械、営農プラントの売り上げ増加、鉄道車両で当初より原価低減が見込めるとし、４－９月期（上期）の連結営業利益見通しを従来の13億円から20億円に上方修正する、と26日に発表。
前年同期比では減益率が49％から21％に縮小するため、採算性の改善が好感された。
小林製薬 （4967）：4.5％安の4025円。
主力の家庭用品製造販売事業で、天候不順による額用冷却シートなど暑さ対策製品の売り上げが苦戦したほか、医療関連事業で小林メディカルが連結子会社から持分法適用関連会社になった影響などがあり、４－６月期（第１四半期）の連結営業利益は前年同期比35％減の35億5200万円だった、と26日に発表。
前期比3.6％増の200億円とする13年３月通期見通しに対する進ちょく率は18％で、計画未達が懸念された。
昭和電工 （4004）：3.7％高の142円。
ジェフリーズ証券は26日、投資判断を「アンダーパフォーム」から「ホールド」に引き上げた。
また、米ＵＯＰ社の合弁会社であるユニオン昭和と共同で、放射性セシウムの吸着・除去剤として利用されている不溶性フェロシアン化物の安定固化に成功した、と同日発表する材料もあった。
ＡＯＣホールディングス （5017）：6.7％高の254円。
みずほ証券では26日、投資判断を従来の「アンダーパフォーム」から「中立」に引き上げた。
欧州不安の後退で26日のニューヨーク原油先物が３日続伸、業績懸念が和らぎ、石油関連銘柄が買われた流れも支援した。
空港施設 （8864）：2.9％高の361円。
前期途中に取得した地方空港、空港外物件の稼働、不稼働物件の入居率向上などで売上高が伸長、４－６月期（第１四半期）の連結営業利益は前年同期比19％増の９億1800万円だった、と26日に発表。
前期比24％増の34億3000万円を見込む13年３月通期計画に対する進ちょく率は27％で、今後の上振れを見込む買いが入った。
パナホーム （1924）：2.7％安の473円。
売上高構成比の変化による粗利益率の低下、販促費用の増加などで４－６月期（第１四半期）の連結営業損失は16億円と、前年同期の５億1900万円から赤字が拡大したと26日に発表。
前期比13％増の120億円の黒字を見込む13年３月通期見通しは維持しており、計画未達を懸念する売りが出た。
ＮＥＣフィールディング （2322）：2.7％安の950円。
保守サービスでの未契約保守などの減収、サプライサービスであった前期特需案件の反動などがあり、４－６月期（第１四半期）の連結営業利益は前年同期比43％減の８億9600万円だった、と26日に発表。
前期比9.5％増の100億円で据え置いた13年３月通期計画に対する進ちょく率は９％にとどまる。
クスリのアオキ （3398）：２％高の3100円。
７月度月次の既存店売上高は、ドラッグ店舗と調剤薬局の合計で前年同月比8.3％増だったと26日に発表。足元の堅調な業況が評価された。
東洋機械金属（6210）：6.5％高の212円。
材料のグローバル調達の促進でコストが低減し、４－９月期（上期）の連結営業利益は前期比34％増の４億5000万円と、従来計画の３億5000万円から上振れる見通しと26日に発表。
採算性の改善を好感する買いが入った。
レック （7874）：5.1％安の1003円。
天候要因で季節用品の販売が低調、震災後に増加した節電対策品の需要が一巡した影響などで、４－６月期（第１四半期）の連結営業利益は前年同期比27％増の４億1400万円だった、と26日に発表した。
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更新日時: 2012/07/27 11:59 JST