23日東京株式相場は続落。 | 人生の水先案内人

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日本

指数 価格 前日比 前日比(%) 更新時間
TOPIX (東証株価指数) 720.62 -13.20 -1.80% 15:00
TOPIX CORE 30 IDX (東証) 377.13 -7.42 -1.93% 15:00
TOPIX LARGE 70 IDX (東証) 668.81 -11.87 -1.74% 15:00
TOPIX 500 INDEX (東証) 560.94 -10.08 -1.77% 15:00
TOPIX SMALL INDEX (東証) 855.05 -18.50 -2.12% 15:00
TOPIX MID 400 INDX (東証) 778.00 -12.63 -1.60% 15:00
TOPIX 100 INDEX (東証) 476.48 -8.99 -1.85% 15:00
東証2部 株価指数 2,244.93 -24.86 -1.10% 15:00
日経平均株価 8,508.32 -161.55 -1.86% 15:28
日経300指数 146.30 -2.58 -1.73% 15:28
日経500平均 753.34 -11.25 -1.47% 15:28
JASDAQ インデックス 50.91 -0.74 -1.43% 15:11
日経ジャスダック平均 1,303.18 -19.04 -1.44% 15:11
東証REIT指数 936.45 -7.56 -0.80% 15:00
東証マザーズ指数 344.40 -16.42 -4.55% 15:00


 7月23日(ブルームバーグ):東京株式相場は続落。


スペインの景気や州財政への不安が強まる中、為替市場で円高・ユーロ安の流れが加速し、業績懸念で電機や精密機器など輸出関連株が下落。


欧米市場の流れを受け、金融株も安い。非鉄金属や海運、石油関連株なども売られ、相対的に景気敏感業種の下げが目立った。


TOPIX の終値は前週末比13.20ポイント(1.8%)安の720.62、

日経平均株価 は同161円55銭(1.9%)安の8508円32銭。


両指数とも終盤に下げ幅を広げ6月8日以来、約1カ月半ぶりの安値で終えた。


みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、スペイン情勢について「債務問題と実体景気悪化との負のスパイラルに陥りつつある」と指摘。


中央政府と地方政府がそろって「スムーズな資金調達をできなくなっている」ため、投資家の不安が強まっているとした。


スペインのモントロ予算相は20日の閣議後、同国の2013年国内総生産(GDP)はマイナス0.5%成長との見通しを示した。


4月27日時点ではプラス0.2%成長を見込んでいた。また、同国自治州の一つであるバレンシアが20日、緊急融資基金を活用する方針を示したのに続き、

22日はカタルーニャ州が中央政府の支援メカニズムの条件を検討していることを明らかにした。


欧州当局者は20日、1000億ユーロ規模のスペインの銀行支援策を最終的に承認したが、市場の不安は根強いまま。


スペイン10年物国債利回り は7.3%近くまで上昇、ドイツ国債に対する利回り格差は過去最大の606ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)に拡大した。


マネックス証券の金山敏之シニア・マーケット・アナリストは、

「スペインでは景気が後退する中、緊縮財政を進めなければならない厳しい情勢に追い込まれている。欧州全体の象徴的な存在だ」と言う。


キヤノンが売買伴い売られる


スペイン情勢に加え、ギリシャの先行き不透明感も強まっており、為替市場ではユーロ売りが加速、23日午後の東京市場では1ユーロ =94円台半ばと約11年8カ月ぶりの円高・ユーロ安水準を付けた。


円は対ドルでも78円台前半でじり高推移、業績への悪影響が懸念されキヤノンやソニー、ホンダ、コマツ、パナソニック、リコー、コニカミノルタホールディングスなど時価総額上位の輸出関連株が売られた。


キヤノンやリコー、コニミノHの3社に関しては、欧州売上高比率の高さに加え、前週末に米事務機メーカーのゼロックスが12年の利益見通しを下方修正し、業界環境の厳しさを嫌気する売りも重なった。


ゴールドマン・サックス証券では、ゼロックス決算での事務機減速の確認は日系にもマイナスと指摘した。


欧米株式市場で金融株の弱さが目立った流れを受け、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、野村ホールディングスなども安い。

20日の米国市場では、S&P500種の主要10業種で金融株 が1.5%安と、下落率が最も大きかった。


4-6月決算への警戒も

業績低調観測を受け、新日本製鉄やJFEホールディングスなど鉄鋼株も安い。

新日鉄とJFEHDの4-6月期の経常利益はともに100億円弱と、新日鉄が前年同期比8割、JFEが6割減ったもようと22日付の日本経済新聞朝刊が報じた。

また、通期営業利益予想を従来のゼロから145億円の赤字に下方修正した東京製鉄は急落。


野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリストは、

「今週から発表が本格化する国内企業の4-6月決算への期待は乏しい」と指摘。

4-6月決算は通期業績予想の下方修正含みとみており、

「決算発表が一巡する8月中旬辺りになれば、ベータ値の高い景気敏感株にはリバウンド狙いの買いのチャンスが訪れるだろう」と話していた。


東証1部業種別33指数では非鉄、海運、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、鉱業、鉄鋼、電機、精密、電気・ガスなど32業種が下落。


下落率2位の海運は、ばら積み船の国際運賃市況であるバルチック海運指数 が9日続落し、市況安が収益に及ぼす悪影響が懸念された。


半面、陸運の1業種のみ小高く終えた。


個別ではJR西日本、小田急電鉄、大塚ホールディングス、参天製薬などが堅調。みずほ投信の岡本氏は、「リスクオフの中で、消去法的に内需関連やディフェンシブ銘柄の一角に資金が逃げた」と見ていた。


東証1部の騰落銘柄数は下落1503に対し、上昇111。


売買高は概算で14億914万株、売買代金は8127億円で、代金は9日以来、2週間ぶりの低水準。


国内新興市場では、

ジャスダック指数 が1.4%安の50.91、

東証マザーズ指数 は4.6%安の344.40と続落した。


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更新日時: 2012/07/23 15:34 JST