５月31日（ブルームバーグ）：午前半ばの東京株式相場は、日経平均株価が節目の8500円を１週間ぶりに割り込んでいる。
ギリシャやスペインなど欧州情勢への不安に加え、円高進行も嫌気され、電機など輸出関連株が下落。海外原油市況の下げを嫌気し、鉱業など資源関連株も売られ、金融や素材関連も含め景気敏感業種が総じて安い。
午前10時21分時点のＴＯＰＩＸ は前日比11.28ポイント（1.6％）安の712.34、
日経平均株価 は同162円25銭（1.9％）安の8470円94銭。
日経平均は8455円まで下げ、１月18日以来の安値水準に沈んだ。
立花証券の平野憲一執行役員は、「ギリシャの問題が何も解決していないうちにスペインに債務危機が波及しつつあり、金融市場では質への逃避が加速している」と言う。
投資家のリスク許容度を示すものとして、為替市場でのユーロの動きに注目、「ユーロ売りが止まらないと、株安の流れも続く」とみる。
ユーロ安・円高がさらに進めば、日経平均の年初来安値（8349円、１月６日）の更新も視野に入るとした。
スペインでは、一部国有化した銀行バンキア・グループの資本増強が計画通り進むかどうか不透明感が強く、同国国債を保証するコストを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドは30日、過去最高を記録した。
欧州情勢への懸念で、外国為替市場ではユーロへの売り圧力が強まっており、31日の東京市場で円はユーロ に対し97円40銭まで上昇。
円は対ドルでも78円台後半と円高が進んでいる。
国際商品市況では、ユーロ下落や米国の原油在庫が大幅に増加するとの見通しを背景に、30日のニューヨーク原油先物は前日比3.2％安の１バレル＝87.82ドルと、終値で昨年10月21日以来の安値を付けた。
東証１部33業種の下落率上位は、電機、鉄鋼、鉱業、証券・商品先物取引、不動産、非鉄金属、ガラス・土石製品、その他金融、輸送用機器など。
半面、電気・ガスは逆行して上昇。
政府による関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働決断観測が主要各紙で報じられており、原発再稼働に伴う原燃料コスト負担の軽減期待で関西電が上昇。
四国電力や九州電力、中部電力なども買われている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野敏 Satoshi Kawano skawano1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：
東京 大久保義人 Yoshito Okubo okubo1@bloomberg.net
香港 Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/31 10:30 JST