大阪商工会議所が２９日まとめた
「節電要請が企業経営に及ぼす影響等に関する緊急調査」によると、
大阪の約７割の企業が「１５％以上の節電達成は困難」と
見ていることがわかった。さらに１５％以上の節電では、
コストアップや人件費増、収益低下など
多くの企業が経営への影響を懸念している。
調査は同会議所の役員・議員会社１５１社を対象に２１―２５日実施、
７３社から回答を得た。
達成可能な節電割合を聞いたところ、
「１５％以上」と回答したのは２８・８％にとどまった。
また、１５％以上の節電達成のためには、
「操業、営業時間の短縮や変更」（５６・９％）、
「生産設備や店舗などの一部操業・営業停止、生産サービスの抑制」
（３７・３％）など事業活動への影響が懸念される。