５月29日（ブルームバーグ）：東京株式相場は下落して始まった。
欧州債務問題をめぐる先行き不透明感が根強く、保険や証券など金融株、
自動車や電機など輸出関連株を中心に売りが先行している。
ＴＯＰＩＸ の始値は前日比2.17ポイント（0.3％）安の718.94、日経平均株価 は
同27円59銭（0.3％）安の8565円56銭。
その後、両指数とも下げ幅を広げた。
ＳＭＢＣフレンド証券の中西文行シニアストラテジストは、「スペインやイタリアの国債利回りが上昇しており、欧州情勢への警戒感はさらに高まった感じ」と話している。
28日の欧州債市場では、スペイン10年債利回り が前週末比17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の6.48％で終えた。
ドイツ10年債に対するスプレッドは17ｂｐ拡大の512ｂｐ。
一時は514ｂｐと、1999年のユーロ導入以来の最大となった。
スペインの銀行に追加金融支援が必要になるとの懸念の高まりが背景に
ある。
イタリア国債も軟調で、２年債 や10年債の利回りが上昇。
この日のゼロクーポン債入札で、利回りが上昇したことなどが影響した。
東証１部の業種別33指数では保険、その他金融、ゴム製品、輸送用機器、
証券・商品先物取引、不動産、非鉄金属、機械、電機など32業種が安い。
上昇は海運の１業種のみ。
個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、トヨタ自動車、ホンダ、
ディー・エヌ・エーが安く、パナソニック、ソニーは上昇。
パナソニクには、2012年度中をめどに本社従業員を半減する方向と
29日付の日本経済新聞朝刊で報じられる材料があった。
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更新日時: 2012/05/29 09:17 JST