５月24日（ブルームバーグ）：東京株式相場は反発する見込み。
南欧諸国での銀行への資本注入計画など、欧州首脳らが域内債務危機の阻止に向け取り組みを強化するとの期待感から、過度の悲観が修正される。
電機など輸出関連、金融、小売など内需関連株に見直しの買いが入りそうだ。
立花証券の平野憲一執行役員は、
「米景気や企業業績の良好さから判断し、現在の株価は売られ過ぎ。
欧州だけでなく、世界は欧州危機対策に協力する方針で一致している」
と指摘。銀行への資本注入は、「金融パニックを防ぐ最前の方法だ」
と見ている。
シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の円建て日経平均先物６月物 の23日清算値は8595円で、大阪証券取引所の通常取引終値（8570円）に比べ25円高だった。
スペイン政府は、国営化した銀行グループ、ＢＦＡバンキアの資本増強に必要なだけの公的資金を注入する。
また、ギリシャが今週発表した国内銀行に対する180億ユーロ（約１兆8000億円）の資金注入は、預金流出の阻止につながる可能性がある。
ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁は、米金融当局には欧州債務危機に伴う打撃を抑制する措置がある、と述べた。
きのうの米国株は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が一時は1.5％下落する場面もあったが、取引終了にかけて下げ渋り、終値ではプラス圏を確保した。
欧州債務危機対策への楽観が広がったほか、４月の新築住宅販売統計が予想より良好だったことも好感された。
きのうの東証１部株価純資産倍率（ＰＢＲ）は0.89倍で、昨年11月に相場が底入れした際の0.88倍に再び接近している。
また、値上がり・値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ （25日平均）は67％と、３日ぶりに「売られ過ぎ」を示す70％以下に落ち込んだ。
ＴＯＰＩＸは前日の取引で５カ月ぶりの安値に沈んでおり、バリュエーションやテクニカル面からは、株価の見直し買いが入りやすくなっている。
もっとも、円高警戒はなお残りそうで、株価の上値は限定されそうだ。
きのうの海外為替市場ではユーロ安が進行。欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、ソブリン債危機を阻止するための新たな措置は打ち出されないとの観測が広がり、ユーロはドルに対し2010年７月以来の安値に下落。
対円でも２月以来の１ユーロ＝100円割れとなった。
日本時間24日早朝は、円は対ユーロで100円前後、対ドルでは79円半ばでの取引。
きのうの東京株式市場の終値時点では100円85銭、79円55銭だった。
米主要３指数の23日終値は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数 が前日比0.2％高の1318.86、ダウ工業株30種平均 は6.66ドル（0.1％）下げ12496.15ドル、
ナスダック総合指数 は0.4％高の2850.12だった。
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更新日時: 2012/05/24 08:06 JST