３月30日（ブルームバーグ）：
４月第１週（２－６日）の日本株は、弱含む公算が大きい。
米国で発表が相次ぐ雇用統計など重要な経済指標に対して、市場ではコンセンサス予想を下回るとの警戒感が高まっているためだ。
時価総額上位の輸出関連株の上昇をけん引してきた為替の円安基調も一服して
おり、日経平均株価は１万円を割り込む可能性が高い。
ＩＴＣインベストメント・パートナーズの
山田拓也シニアポートフォリオマネジャーは、
「米国の経済指標の内容が足元で強弱ばらついてきている」と指摘。
株価収益率などの点でも割安感が無くなっていることから、
「企業の収益改善などの材料がないと今後一段高は難しい」とみて、
売り優勢の展開を予想している。
３月第４週の日経平均株価 は、前週末比0.7％高の１万83円56銭と２週ぶりに上昇。
週中盤にかけては、米国の金融緩和が長期化するとの観測から流動性相場の持続期待が広がり、昨年３月の東日本大震災発生日の終値１万254円43銭を上抜けた。
ただ後半は、米国で住宅関連などさえない経済指標の発表が相次いだことから軟化し、前半の上げを一部相殺した。
４月第１週に発表のある米国の重要な経済指標では、米国時間２日にある３月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数が注目。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト28人の予想中央値は53.4と、２月の52.4からの改善が見込まれている。
４日には給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）エンプロイヤー・サービシズによる雇用統計が発表される。
ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフストラテジストは、
米国では景気回復期待の高まりから「最近は経済指標の市場コンセンサス
予想が高過ぎる」と指摘。
直近では、米労働省が29日に発表した先週の新規失業保険申請件数
（季節調整済み）は、35万9000件と2008年８月以来の水準まで減少したが、
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値35万件は上回った。
米経済指標の実際の数値とエコノミスト予想との差異を示すシティグループ経済サプライズ指数 は今年に入り低下基調で、統計内容が徐々に市場の想定ラインを下回ってきていることを示している。
来週の経済指標に関しては「内容が良くてもプラスの影響は限定的で、
むしろネガティブサプライズの可能性が高い」と阪上氏はみている。
円安一服、海外勢は警戒モード
また、これまで日本株を下支えしてきた円安基調は一服しつつある。
２月初めの１ドル＝76円３銭から３月中旬には一時84円18銭まで円安に振れた
ドル・円相場は、足元では82円前後で推移。
ＳＭＢＣ日興証の阪上氏は「米景気改善期待を早く織り込み過ぎで、円安の
ペースが早すぎた。
今後、やや円高に振れる可能性はある」と言う。
１月中旬の１ユーロ＝97円４銭から111円44銭まで円安に振れたユーロ・円も、
足元では円安基調は一服している。
ＪＰモルガン・チェース銀行債権為替調査部の棚瀬順哉チーフＦＸストラテジストは、「欧州周辺国債と独国債利回りの差が再び拡大し、円の買い戻しにつながっている」と指摘。
「再び欧州周辺国に対する懸念が強まるなら、円の買い戻しが始まる可能性がある」と言う。
スペイン10年国債利回りとドイツ10年国債利回りの金利格差は３月中旬から上昇し、29日時点で365ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）と１月９日以来の水準まで拡大している。
投資主体別の売買動向を見ると、３月第３週の投資主体別売買動向（東証、大証、名証１・２部合計）で、海外投資家が13週ぶりに売り越しに転じた。
一方、年金資金などの動きを反映している信託銀行が６週連続、投資信託は７週連続、生保・損保が12週連続で売り越しており、国内機関投資家の売り越し基調は続いている。
ＳＢＩ証券投資調査部の鈴木英之部長は、
「先週あたりから弱い経済指標が出てきたことから、投資家が警戒モード
になっている」と言う。
ただ、３月中旬から上昇ピッチがやや緩んだことから、テクニカル面での相場の
過熱感は冷めつつある。
東証１部の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ （25日移動平均）は29日時点で111％と、相場の過熱を示すとされる120％を割り込み、約２カ月ぶりの水準まで低下した。
日経平均と25日移動平均線の上方かい離率も、30日の終値時点で1.7％と短期過熱を示す５％を大きく下回る。
ＩＴＣの山田氏は「相場の過熱感を意識する感じではなくなった」と指摘する。
日銀短観は改善期待
米国では３日、３月分の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表される。
ＳＭＢＣ日興証の阪上氏は「議事録で量的緩和策第３段（ＱＥ３）が議論されたことが明らかになった場合は、追加金融緩和期待が高まり、日本株市場にポジティブに働く可能性はある」という。
一方、ユーロ圏では４日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例政策委員会がある。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト35人の予想では政策金利は１％での
据え置きが予想されている。
ＩＴＣの山田氏は「一部で金融緩和策の出口論の議論もあるが、
今回はそこ
まで進むことはないだろう」と言う。
国内では２日に日本銀行の企業短期経済観測調査が発表される。
ブルームバーグ・ニュースがまとめた予想調査では、業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業がマイナス１、大企業・非製造業はプラス５といずれも昨年12月の前回調査からの改善を予想。
３カ月先の見通しもそれぞれプラス２、プラス６と改善が見込まれている。
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東証 岩本正明 miwamoto4@bloomberg.net
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更新日時: 2012/03/30 17:33 JST