３月30日（ブルームバーグ）：
東京株式相場は小幅続落が予想される。
欧州の景気指標が振るわず、世界経済の先行き不透明感から、自動車や電機といった輸出関連のほか、鉄鋼、海運などの景気敏感株に売りが優勢となりそう。
海外原油先物など商品相場の下落を嫌気し、商社や非鉄金属など資源関連株も
下げが見込まれる。
立花証券の平野憲一執行役員は、欧州で再び悪い材料が出始めていることは気がかりと指摘。「原油安も響き、資源関連株を中心にやや弱含む」とみている。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物６月物（円建て）の
29日清算値 は１万100円と、大阪証券取引所の同日終値１万110円比で10円安。
29日の日経平均株価 は１万114円で終えている。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が29日発表した３月のユーロ圏景況感指数 （速報値）は94.4と、２月の94.5（改定前94.4）から低下した。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト29人の調査では中央値で94.5への上昇が予想されていた。
このほか、欧州では、ポルトガル銀行（中央銀行）が29日に公表した春期経済報告で、国内の個人消費が減少し輸出の伸びが鈍化する中で、同国国内総生産（ＧＤＰ）は今年、従来予想を上回る落ち込みとなり、来年もプラス成長にはならないとの見通しを示した。
同国のＧＤＰ は今年3.4％減少すると予想。昨年は1.6％減だった。１月時点の予測では今年のＧＤＰは3.1％減少、来年は0.3％増加としていた。
欧州債務危機の懸念再燃を背景に、きょうの日本株市場では輸送用機器や電機、精密機器、機械などの輸出関連株のほか、海運、鉄鋼など世界景気の動向に収益が左右されやすい業種に売りが先行する公算が大きい。
また、29日のニューヨーク原油先物相場は前日比2.5％安の１バレル＝102.78ドルと続落して終了。
フランスが原油価格の上昇を抑えるための緊急石油備蓄の放出で、主要各国が合意に近づいているとの認識を示し、需給緩和を見込んだ売りが出た。
ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル相場は７日続落しており、収益へマイナス影響が懸念される鉱業や大手商社、非鉄金属など資源関連株も下げる可能性が高い。
29日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数 が前日比0.2％安の1403.28、ダウ工業株30種平均 は19.61ドル（0.2％）高の13145.82ドルと高安まちまちで終えた。
この日はまた、３月末決算を迎えた機関投資家からのドレッシング（お化粧）
買い期待などもあり、下値は限定される見通し。
立花証の平野氏は、期末で様子見ムードが強まる中、全般に売り圧力は限られ「一部の個別銘柄には多少、ドレッシング買いが入る可能性もある」と話していた。
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更新日時: 2012/03/30 08:05 JST