１月30日（ブルームバーグ）：
東燃ゼネラル石油 は、米石油大手エクソンモービル の日本子会社エクソンモービル有限会社株の99％を６月１日に約3020億円で取得すると発表したことに関連し、
東燃ゼネラルの武藤潤常務は30日に都内で会見し、「1000億円ある手元資金を一部取り崩しながら、銀行からの借り入れを活用する」と語った。
これに伴い、エクソンモービルの東燃ゼネラルへの出資比率は50.5％から22％（議決権ベース）に低下する。
武藤氏は「より迅速な日本の市場に即した経営判断ができるようになる」と今回の取引の意義を説明した。
株式取得後も有利子負債比率は業界の平均と「遜色ないレベル」を維持できるという。
過去10年間のフリーキャッシュフローは、累計で約6000億円とした上で、これに
「統合効果を加えると、返済能力に問題はない。
こういったことを銀行に丁寧に説明してご理解頂けたので融資を受けることができた」と話した。
今回の再編では、石油製品の精製を手がける東燃ゼネラルが、製品の販売を担うエクソンモービル有限会社を傘下に置くことで製造と販売部門を一体化する。
エクソンモービル有限会社が三井物産の子会社三井石油と折半出資する極東石油工業株50％も、東燃ゼネラルが保有する。
原油調達や石油製品輸出分野でのエクソンモービルとの協力関係は今後も維持する方針。
300万株は第三者に売却
エクソンモービル有限会社は現在保有している東燃ゼネラル株のうち8000万株を６月までに米エクソンモービルに譲渡する。
このほか300万株をエクソングループ外の第三者に売却する予定。
６月以降もエクソンモービル有限会社は東燃ゼネラル株２億株を保有するが、
議決権は失う。この２億株のうち最大50％を処分することも検討する。
昭和シェルや国営サウジアラムコで勤務していた
ＦＥアソシエイツの石油エコノミスト、藤澤治氏は
「東燃ゼネラルが今後生き残るためには戦略的なパートナーが必要になる」とみる。
国内石油各社には中東産油国からの出資を受け入れた企業が多い。
昭和シェル石油 にはサウジアラムコが、
コスモ石油にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国が全額出資する国際石油投資会社（ＩＰＩＣ）が資本参加している。
藤澤氏は「戦略的パートナーを得られなければ、3000億円を超える今回の投資の回収は難しい。
中東産油国、例えば東燃が必要な軽質の原油を供給できるカタールなどが適役なのではないか」との考えを示した。
武藤氏は会見で、
「中東の産油国などとの間の関係は、今のところは何も考えていない。
東燃とエクソンモービル有限会社との間で大きな変更があったので、まずはこれをしっかりとやり遂げたい」と述べた。
精製能力の削減
経済産業省は2010年７月、付加価値の高いガソリンなどの生産能力を引き上げて国際競争力を高めるため、国内石油各社に製油所の二次装置装備率の改善を義務付けた。
二次装置の増強は1000億円近い投資となることから、装備率を高めるためにＪＸ日鉱日石エネルギーや出光興産などは精製能力そのものの削減を選択して一方で、東燃ゼネラルはこれまでのところ具体的な対応策を示していない。
東燃ゼネラルは国内第２位の精製能力（日量66万1000バレル）を持つが、
武藤氏は能力削減について「国内の燃料需要は誰が見ても明らかなようにこれから増えることはない。
適切なキャパシティーについては今後考えたい」と述べるにとどめた。
ＦＥアソシエイツの藤澤氏は東燃が今後、川崎製油所や和歌山製油所の能力削減を検討するのではないかとみている。
東燃ゼネラル株価終値は前営業日比15円（２％）安の733円。
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更新日時: 2012/01/30 15:53 JST