［東京 ２８日 ロイター］
世界最大級の石油メジャー、米エクソン・モービルは３０日にも、
日本で展開している石油販売などの事業と自社が過半を出資している
東燃ゼネラルの株式の大半を、東燃ゼネラルに売却することを発表する。
譲渡価格は約３０００億円になる見通し。
複数の関係筋が２７日、ロイターに明らかにした。
エクソンは間接保有も含め東燃ゼネラルの発行済み株式の２０％前後を
保有し続けるが、日本の事業から事実上撤退する。
エクソンは日本の市場が縮小傾向にあることなどから投資回収を図る。
世界戦略として、経営資源を「川下」の販売業務から「川上」の
石油採掘事業に集中させており、東燃ゼネラルの持分売却もこうした
戦略の一環となる。エクソンは、一定の東ゼネ株を保有し続けることで
撤退色を薄める。
東ゼネはエクソンからの原油購入を継続するほか、
国内で展開するガソリンスタンドで利用している
「エッソ」「モービル」のブランドも維持する。
両社は今夏までに売却手続きを終える。
東燃ゼネラルは買収資金を、三井住友銀行と住友信託銀行、
三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱信託銀行からの借り入れで調達する。
東ゼネはエクソンからの出資比率引き下げで、
経営の自由度を増すことになる。
エクソンは、日本で１００％出資の「エクソンモービル有限会社」を持ち
、同有限会社が５０％出資している東燃ゼネラルとともに
「エクソンモービル・ジャパングループ」を構成、日本事業を一体運営してきた。
東燃ゼネラルはエクソンから原油を輸入し、精製と物流までを担当。
エクソンが最終製品の販売とサービスを担ってきた。
日本の石油元売り市場は、
国内系のＪＸホールディングスが圧倒的な首位を占めており、
２位グループに国際石油メジャー系列のエクソン・モービルや
昭和シェル石油、国内系の出光興産やコスモ石油がひしめく構造となっている。
日本における石油業界の再編としては、
ジャパンエナジーを中核とする新日鉱グループと新日本石油が経営統合し、
２０１０年４月にＪＸホールディングスが発足して以来となる。
国内では自動車販売の鈍化や車両の燃費向上などを背景に
ガソリン需要が低下しており、
国内の元売り会社の業界再編は必至との指摘がでている。