１月27日（ブルームバーグ）：
２月第１週（１月30日－２月３日）の日本株相場は、４週ぶりに反落しそうだ。
米国景気や欧州情勢に関する好材料を織り込み、株価は上昇基調にあるものの、いったん上昇ピッチの速さに対する警戒が高まる公算が大きい。
国内で本格化する決算結果を見極めたいとして、積極的に上値を買う動きも限られる。
ＤＩＡＭアセットマネジメントの武内邦信エグゼクティブポートフォリオマネジャーは、「相場上昇に用意が出来ていない投資家が多かったため、欧州懸念の軽減でマーケットにニューマネーが入ってきやすい」とした半面、その行き過ぎた結果として「日米株とも騰落レシオなどのテクニカル指標で過熱感が出ている」と指摘した。
１月第４週の日経平均株価 は、前の週に比べ0.9％（75円）高の8841円と３週連続で上昇。
為替の円安が追い風となり、輸送用機器など輸出関連株が高く、国際商品市況の上昇や金融緩和期待から商社や鉱業など資源関連株の上げも大きかった。
第１週に発表される米国の経済指標は、
２月１日に１月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数 やＡＤＰ雇用統計、
３日には１月の雇用統計やＩＳＭ非製造業景況指数など。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は、ＩＳＭ製造業景況指数が54.5への改善（前月は53.9）、１月雇用統計での非農業部門雇用者数は14万8000人への鈍化（同20万人）が見込まれている。
米１月指標、ＥＵ首脳会議
「給与税減税の継続や石油価格鈍化による実質購買力上昇がＩＳＭ製造業指数や雇用統計などに反映されると予想され、１月の米景気はまだ強いと見て良い」と、アムンディ・ジャパンの吉野晶雄チーフエコノミストは言う。
米経済の堅調さに対する評価が広がれば、日本株の支援要因となりそうだ。
一方、30日には欧州連合（ＥＵ）首脳会議が予定されている。
ギリシャについては、デフォルト（債務不履行）回避に受けた債務スワップに関する交渉が行われているが、救済コストの上昇をめぐり、国際金融機関の当局者を含む当事者間での協議が続く。
これまで、同交渉への楽観論が先行して株価が上昇してきた経過があるだけに、合意や協議進展があっても新たな押し上げ要因とはなりにくく、仮に失望となれば、相場の反落につながる可能性がある。
海外株式に比べ出遅れていた日本株が修正される一因となった為替については、足元で円安方向への動きにやや一服感が出ている。
24、25両日に開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、政策金利を「少なくとも2014年遅くまで」異例な低水準で維持する意向が示された。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、追加金融緩和というケースもあると述べており、低金利政策の長期化観測は米景気にはプラスとなる半面、円安・ドル高にはなりにくいがある。
安値からの上昇率６％
外部環境にプラス・マイナス両面が交錯する中でも、足元の株高基調は鮮明だ。
日経平均は終値ベースで16日に安値8378円を付けた後、25日には8883円と昨年10月末以来、約３カ月ぶりの高値水準に上昇。
この間の上昇率は６％に達した。
今回と同様の中間反騰相場では、昨年６月から７月まで8.4％の上昇を記録している。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎投資戦略部長は、
「各国でエコノミストによる経済成長率見通しの下方修正、アナリストによる業績見通しの下方修正が続いており、ファンダメンタルズの観点からは足元の株価上昇はやや行き過ぎ」と見ている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は24日に発表した最新の世界経済見通しで、世界経済の12年成長率予想を４％から3.3％へ引き下げた。
ユーロ圏は景気後退入りし、中国とインドでは成長が鈍化すると予想している。
騰落レシオ過熱、来期利益予想は切り下げも
またテクニカル分析では、過去の中間反騰局面で底値から８％が上昇のめどとなっているとし、「最初の上昇波動としていったんは警戒感が出る水準に来た」と岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは言う。
値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ （25日平均）は、26日に121％と相場の過熱を示すとされる120％を超えてきた。
株価の戻りが急だっただけに、企業決算の本格化で戻り売り圧力、買い手控えムードが強まる可能性もありそうだ。
ゴールドマン・サックス証券によると、11年10－12月期経常利益のコンセンサスは前年同期比15－25％減（直前四半期比14％増益）の見込み。
前年同期比では輸出関連が24％減、金融を除く国内セクターは13％減という。
震災後の供給制限の回復、タイ洪水や為替水準などが複雑に影響すると分析。
その上で、10－12月決算内容は企業業績予想の修正動向を示すリビジョン・インデックスをプラス転換させるほど力強くはならず、来期コンセンサスの20％超の増益予想は一段の切り下げになる、と見る。
３月期決算企業の第３四半期業績発表は、週ベースでは２月１週がピークとなり、
日ベースでの発表最多日は１月31日で全体の16％に当たる255社。
２番目は、２月３日の231社（東京証券取引所調べ）だ。
個別では、
30日に三井住友フィナンシャルグループや京セラ、
31日にコマツや東芝、村田製作所、ホンダ、三菱商事、日本郵船、
２月１日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや野村ホールディングス、
２日にソフトバンク、３日にデンソーや東京エレクトロンなど。
このほか国内外の経済統計では、
30日に12月の米個人所得・支出、
31日には11月の米Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数や
日本の12月鉱工業生産、
１日には中国の１月ＰＭＩ製造業などがある。
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更新日時: 2012/01/27 17:00 JST