【1月23日 AFP】
激しい価格競争で多くの企業がテレビ事業での苦戦を強いられている中、
日立製作所（Hitachi ）は23日、9月末までにテレビの自社生産から
撤退すると発表した。
日立の広報担当者によると、海外のテレビ生産は2009年から
外部に委託していたが、国内での自社生産からも9月末までに撤退する。
同社の「Wooo」ブランドを付けたテレビの販売は、
生産を外部委託して今後も継続する。
米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス
（Moody's Investors Service ）は前週、ソニー（Sony ）と
パナソニック（Panasonic ）の社債格付けを引き下げたが、
その理由としてテレビ事業で赤字が続いていることも挙げていた。
各国のテレビ市場は、消費者が高価なテレビを買わないように
なってきていることや激しい競争により、利益確保が難しくなっている。
(c)AFP