１月16日（ブルームバーグ）：
日本銀行 の早川英男大阪支店長は16日午後、
本店で会見し、関西地域の景気について、
雇用や個人消費が底堅く、「意外にしぶとい」とした上で、
その背景として「円高のプラス効果」もあるとの見方を示した。
日銀が同日午後発表した「地域経済報告」（さくらリポート）によると、関西地域は「足踏み状態となっている」として、「緩やかな回復基調にある」とした昨年10月の前回報告から情勢判断を下方修正した。
早川支店長は「円高で一部の大企業が打撃を受けているが、数の多い中小企業が踏ん張って、足踏みを維持している」と指摘。
その背景として、東日本大震災による復興需要や自動車の生産回復の恩恵が間接的に及んでいることに加え、円高のプラス効果にも言及した。
同支店長は「もちろん、大企業にとっては輸出面や収益面でマイナスの影響が大きいが、日本は今や貿易赤字国であり、輸入の方が輸出よりも金額が多い。
そのメリットは１社１社をとれば大したことはないが、少しずつメリットが及んでいるのではないか」と述べた。
その上で、関西地域の景気の先行きについて「当面、比較的頭打ち感の強い輸出、生産と、比較的底堅い内需との綱引きが続く」と指摘。
「もっとも、内需だけでは力不足で、景気が回復基調に戻るには、輸出、生産次第という大きな構図自体は変わらない」と語った。
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更新日時: 2012/01/16 16:13 JST