「震災で大きな影響を受けた半導体を複数拠点で調達する取り組みを進めている。
２社調達のほか、１社の異なる拠点で調達することもある。
（半導体の供給を受けている）ルネサスエレクトロニクスには（主要製造拠点の）那珂工場（茨城県ひたちなか市）だけでなく、台湾のファウンドリー（生産受託会社）やシンガポールでも生産する体制を取ってもらうようお願いした」
－－超円高が続くが、対策は
「設計や部品調達を限定して生産ロスを削減するのに加え、為替の影響を小さくするために、（海外の生産拠点の）『消費地調達・消費地生産』をさらに進める。
ただ、円高が続く場合には海外から部品を調達する割合を増やすことも検討する。円高メリットを生かせるが、日本企業が海外の部品メーカーに依頼して調達する動きが加速すると、日本の空洞化につながる可能性もある。熟慮は必要だ」
－－海外では中国市場を強化している
「当社は２０１３年度以降、できるだけ早期に海外売上高比率４０％を目指しており、中国を最重要拠点に据えている。
ＦＡ（ファクトリーオートメーション）システム事業のほか、自動車機器事業にも注力している。
中国の自動車市場は特異で、中国メーカーのシェアが増えており、現在は５割を超えた。
（昨年８月に）中国の自動車大手、第一汽車集団の傘下企業と長春で合弁会社を設立した。
ＦＡ、自動車機器のほかにも、空調、半導体、ビルのエレベーター、エスカレーター事業でも拡大が見込まれる」
－－国内で生産体制の縮小は検討するのか
「今のところ検討していない。
国内需要は今後横ばいから微増とみているので販売量に応じた生産体制を維持するが、生産拠点を縮小するということではない。
（中期経営計画の）売り上げ目標で１３年度が４兆円、１５年度には４兆５０００億円を掲げているが、国内（生産）は維持したまま、海外拠点の生産を増やす計画だ」
－－業界全体の収益悪化が止まらないテレビ事業は継続するのか
「当社は国内の年間販売台数規模が７０万～８０万台、平均単価１０万円換算で７００億～８００億円。海外を含めると１０００億円規模になる。
録画一体型や（ディスプレー背面に光源を持つ）レーザーテレビなど当社製品の付加価値を理解して買っていただく層に特化した製品づくりを続ける。
映像事業は成長事業の中には入れていないが、安定した一定規模でやっていく。
規模を追うことはしないが、撤退の可能性はまったくない」（古川有希）
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【プロフィル】山西健一郎
やまにし・けんいちろう 京大工卒、
１９７５年三菱電機入社。
生産技術センター長を経て２００６年常務執行役、
０８年上席常務執行役。１０年４月から現職。
大阪府出身。