「財政の崖」交渉続く＝米上院、減税対象で攻防

【ワシントン時事】米上院の与野党幹部は29日、景気に打撃を与える「財政の崖」回避に向けて交渉を重ねた。米メディアによると、減税延長の対象となる所得層の線引きで攻防。与党民主党は世帯年収25万ドル（約2100万円）以下を対象としている。両党幹部は30日午後3時（日本時間31日午前5時）を交渉期限とし、まとまれば同日夜に上院に法案を提出する。
　民主党のリード上院院内総務と野党共和党のマコネル上院院内総務らはこの日、夜になっても交渉を継続。民主党は世帯年収25万ドル以下の中間所得層の減税延長を主張しているが、共和党側は少なくとも「40万ドル以下」に引き上げるよう要求しているとみられる。
　米メディアによると、さらに共和党は年明けに引き上げられる遺産税の税率据え置きを求めるなど、駆け引きが活発化しているもようだ。

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