１．個人所得税
個人所得税の納税義務者は居住者と非居住者に分類され、居住者は全世界所得に対して、非居住者は国内源泉所得に対して課税される。
①個人所得税の課税対象
・給与所得
・生産経営所得
・請負経営、リース経営所得
・労務報酬所得
・原稿料所得
・特許権使用料所得
・利子、配当、割増配当所得
・財産賃貸所得
・財産譲渡所得
・ 一時所得
国家税務総局が 2005 年 1 月 21 日に公布した「個人が取得する年次一括賞与等の個人所得税の算定・課税方法に関する通達」（以下「35 号文」という）第 5 条によれば、被雇用者が取得する半期賞与、四半期賞与、残業賞与、勤務評価皆勤賞与等の、年次一括賞与以外の各名目による賞与については、すべて当該月の給与収入に含め、税法規定に従って個人所得税を納付する。但し、35 号文の第 2 条によれば、納税者が取得する年次一括賞与については、個別の 1 か月の給与所得に直して税額を計算・納付すべきもので、以下の計算方法に基づき、その支給時に、源泉徴収義務者が源泉徴収を行う。被雇用者が当該月に取得する年次一括賞与を 12 か月で按分し、その計算結果をもとに適用税率と速算控除額を確定する。
・ 被雇用者個人が当該月に取得する年次一括賞与で、上記の方法で確定した適用税率と速算控除額に基づき税額が算定・課税されるが、その計算式は次の通りである。納税額＝被雇用者が当該月に取得した年次一括賞与×適用税率－速算控除額
②個人所得税の税率
・給与所得は、3％～45％の超過累進税率。
・請負経営、リース経営所得は、5％～35％の超過累進税率。
・原稿料所得は、20％の比率税率で計算した税額から、さらに 30％を減額。
・労務報酬所得は、20％の比率税率。
・特許使用料所得、利子、配当所得、財産賃貸所得、財産譲渡所得、一時所得とその
他の所得は比例税率 20％。
（個人所得税税率表（給料所得））
（級数） （課税所得額／月） [税率]
1,500 元以下 3％
1,500 元超 4,500 元以下 10％
4,500 元超 9,000 元以下 20％
9,000 元超 35,000 元以下 25％
35,000 元超 55,000 以下 30％
55,000 元超 80,000 以下 35％
80,000 元超 45％
注：課税所得額は毎月の収入額から 3,500 元の基礎控除を引いた後の残額となる。特定の人員については、基礎控除のほかに付加控除額がある。また、外国人就労者の場合、4,800 元が控除される。
「個人所得税法実施条例」第 25 条によれば、国の規定に従い、個人が納付する基本養老保険料、基本医療保険料、失業保険料、住宅積立金は、納税義務者の課税所得額から控除される。
（個人所得税率表（生産経営所得等））
（級数） （課税所得額／年） [税率]
1 15,000 元以下 5％
2 15,000 元超 30,000 元以下 10％
3 30,000 元超 60,000 元以下 20％
4 60,000 元超 100,000 元以下 30％
5 100,000 元超 35％
（注：年課税所得は、収入総額から原価、経費及び損失を引いた残額）
（出所：個人所得税）
２．増値税
中国国内で物品の販売および加工、修理修繕等の役務提供、物品の輸入を行う場合、増値税が課税される。
（１）増値税税率
①物品販売、輸入、下記②及び③以外の税率 ・・・・・・ 17％
②下記の貨物の販売又は輸入についての税率 ・・・・・・ 13％
・食糧作物、食用植物油
・水道水、スチーム、冷気、熱水、ガス等
・図書、新聞、雑誌
・飼料、肥料、農業用機械、農薬、農用ビニール
・国務院が定めるその他の貨物
③輸出販売 ・・・・・ 0％
④納税者が加工、修理等の労務を提供する場合の税率 ・・・・・ 17％
⑤有形動産のリース 17％
⑥交通運輸産業、建築業 11％
⑦その他の現代型サービス業 6％
（２）増値税額の計算
増値税の税額は（売上高×税率）－（仕入高×控除率）により、計算する。
簡易課税方法による増値税の課税額は売上高×徴収率により、計算する。
（３）輸出増値税の還付問題
輸出増値税の還付方式には“免除、控除、還付方式”と“先払い、後還付方式”がある。輸出貨物還付税率は、17％、14%、13％、11％、9％、5％の 5 段階に分けられ、中国政府が輸出を制限しているもの、又は一部重要な生産資源については、優遇政策としての還付税は順次取り消される。問題は 17％分の金額が還付されず、輸出製品のコストアップにつながっていることである。
３．営業税・消費税・関税
①営業税
営業税の課税対象となる事業、又は取引を行っている個人又は法人に対し、営業税が課税される。
（営業税の税目と税率）
（課税対象） （税率）
交通運輸業 3％
建築業 3％
金融保険業 5％
郵便通信業 3％
文化スポーツ業 3％
娯楽業 5～20％
サービス業 5％
無形資産譲渡 5％
不動産販売 5％
②消費税
消費税の課税対象となる消費物品の生産、委託加工、輸入等の業務を行う個人又は法人に対し、消費税が課税される。
③関税
中国政府の公布した「中国税関輸出入税則」に定める税率で徴収される。中国の税関が新たに公布した法規によれば、輸入貨物に関わる特許権使用料も、条件により、輸入貨物の関税の課税価格を確定する根拠とされる。
（出所：営業税、消費税、中国輸出入関税条例
【上記はほぼ転記 出典は以下】
http://www.jetro.go.jp/jfile/country/cn/invest_04/pdfs/203b07305d306e4ed67a0e523608-12.pdf