〔第一問〕― 25点 ―
問1
設問1と設問2の問いに答えなさい。なお、勘定科目は次のものを使うこと。また、増加資本の取扱いは原則的処理方法によること。
【勘定科目】
A社株式 B社株式 C社株式 D社株式 P社株式 S社株式 資本金 その他資本剰余金 自己株式
設問1
次の資料に基づき株式移転時におけるC社の仕訳を示しなさい。
1
X5年4月1日にA社とB社は、株式移転より完全子会社C社を設立した。なお、株式移転時に各社は自己株式を処分した。
2
(1)
各社の資産及び負債並びに純資産の帳簿価額は次の通りである。なお、A社の純資産価額には評価・換算差額等が400円(借方残高)及び自己株式1,200円(借方残高)含まれており、B社の純資産価額には自己株式360円(借方残高)が含まれている。また、A社の資産のみ帳簿価額と時価が異なっており、時価は帳簿価額より4,000円過大となっている。
資産 負債 純資産
A社 51,000 30,000 21000
B社 30,000 21,000 9,000
(2)
A社の発行済株式総数は200株であり、うち30株が自己株式(帳簿価額2,400円)である。また、A社の、株式移転時の時価は1株120円である。
B社の発行済株式総数は120株であり、うち20株が自己株式(帳簿価額500円)である。また、B社の株式移転時の時価は1株80円である。
(3)
株式移転比率は1：0.9とする。
設問2
次の資料に基づきX2年4月1日個別財務諸表上の株式移転時におけるD社及びP社の仕訳を示しなさい。
1 株式移転直前の各社の個別貸借対照表の金額
(P社)
資産 80,000 負債 40,000 純資産 10,000
(S社)
資産 50,000 負債 30,000 純資産 20,000
(注)P社の資産にはS社株式25,000円が含まれている。
2
(1)
P社はX1年3月31日に30,000円出資し、子会社S社(持分割合80%)を設立した。
(2)
X2年4月1日にP社とS社は株式移転により完全親会社D社を設立した。
(3)
D社は新株を800株発行し、P社の株主へ400株、S社の株主へ400株(うちP社に320株、S社に80株)割り当てた。株式移転時にP社株式の株価により算定したS社の非支配株主に交付したD社株式の時価は1株あたり150円であった。
(4)
株式移転比率は1：1とする。
― A1 ―
問2
当社(決算日3月末)X4年4月1日に設備を現金により購入した。なお、当該機械装置については使用後に除去しなければならないという法的義務がある。次の資料に基づいて各設問に答えなさい。
なお、税効果会計を適用し、実効税率は36%とする。
1 購入した設備に関するデータ
取得価額 6,000,000円
耐用年数 4年(税務上も同じ)
償却方法 定額法
記帳方法 直接法
購入時の除去見積額 600,000円
X4年期首の割引率 2.96%
2 将来キャッシュフロー見積額がX5年度末に80,000円減少した。なお、X5年度末における割引率は2.75%である。
3
X8年3月31日に除去に係る支出として540,000円を現金で支払っている。
4
計算で生じた端数についてはその都度四捨五入(割引計算にあたっては、最終値)すること。なお、端数額の調整については最終年度に行う。
設問1
X4年度期首の仕訳を示しなさい。ただし、法人税等調整額は相殺せず、両建すること。
設問2
X4年度における法人税等調整額はいくらになるか。
設問3
X5年度末における資産除去債務はいくらになるか。
設問4
X6年度の減価償却費はいくらになるか。
設問5
X7年度末の仕訳を示しなさい。
設問6
仮にX5年度期首に法人税の税率改正により実行税率が34%に引き下げられた場合におけるX5年度の法人税等調整額はいくらになるか。
― A2 ―
問3
設問1
次の資料に基づき当期末に行うべき仕訳を示しなさい。
1
X1年期首に機械装置55,000円を購入した。なお、この機械装置は研究開発目的以外には使用されないため、当期の費用とする。
2
機械装置の法定耐用年数は5年(償却率4.00、法定償却方法：定率法)である。
3
会計上の税務上の差異部分について税効果を認識し、税率は38%とする。
設問2
次の資料に基つきX2年度末のソフトウェアはいくらになるか答えなさい。なお、端数が生じた場合は四捨五入すること。
1
X2年度期首に無形固定資産に計上されたソフトウェアの金額は32,400円である。
2
各年度における見込販売数量及び見込販売収益は次の通りである。なお、有効期間修了まで見込み通りに販売された。
見込販売数量 見込販売収益
X2年度 20 5,000
X3年度 45 2,700
X4年度 30 1,000
合計 90 8,700
3
ソフトウェアの見込有効期間は3年である。見込販売数量に基づき減価償却すること。
― A3 ―
設問3
次の資料に基づきX3年度末のソフトウェア償却費はいくらになるか答えなさい。
1
X2年度期首に無形固定資産に計上されたソフトウェアの金額は16,200円である。
2
(1)
各年度における見込販売数量及び見込販売収益は次の通りである。なお、X2年度は見込み通りに販売された。
見込販売数量 見込販売収益
X2年度 80個 9,000円
X3年度 50個 7,000円
X4年度 40個 4,000円
合計 170個 20,000円
(2)
X3年度における実際販売数量は35個、実際販売収益は4,800円である。これに伴いX3年度末にX4年度における見込販売数量を25個、見込販売収益を2,500円に変更した。
3
ソフトウェアの見込有効期間は3年である。見込販売収益に基づき減価償却すること。
― A4 ―
〔第二問〕―25点―
問1
次のA社(当会計期間X0年4月1日からX1年3月31日)の商品売買に関する資料に基づき各設問に答えなさい。
(1)売上帳、仕入帳
売上帳
日付 適用 金額
4月17日 C社 掛
B商品？個 単価760円 ？
7月8日 C社 掛及び現金
B商品38個 単価( Ⅰ ) ？
10月14日 C社 掛
B商品？個 単価715円 ？
10月15日 C社 掛返品
B商品10個 単価 ？ ？
2月12日 C社 現金
B商品18個 単価790円 14,220
総売上高 108,265
売上返品高△7,150
純売上高 101,115
仕入帳
日付 適用 金額
4月2日 D社 掛
B商品50個 単価520円 26,000
6月25日 D社 掛及び現金
B商品82個 単価 ？ ？
10月11日D社 現金
B商品？ 個 単価 ？ ？
10月19日D社 現金返品
B商品12個 単価 ？ ？
総仕入高 ？
仕入返品高 ？
純仕入高 ( Ⅱ )
(2)売掛金元帳、買掛金元帳
売掛金元帳
C社
日付 適用 借方 貸方 残高
4月17日 売上 22,800 22,800
7月8日 売上 ？ ？
9月23日 現金 21,610 15,820
10月14日 売上 ？ ？
10月15日売上返品 7,150 ？
1月15日 現金 ？ 14,325
3月31日 次月繰越 14,325
買掛金元帳
D社
日付 適用 借方 貸方 残高
4月2日 仕入 26,000 26,000
6月25日 仕入 37,840 63,840
11月27日 現金 24,360 39,480
3月4日 現金 27,930 11,550
3月31日 次月繰越 11,550
― A5 ―
(3)現金出納帳
現金出納帳
適用 収入 支出 残高
6月25日 仕入 ？ ？
7月8日 売上 17,290 7,570
9月23日 売掛金回収 21,610 29,180
10月11日 仕入 14,400 14,780
10月19日 仕入返品 ？ ？
11月27日 買掛金支払 24,360 △3,820 1月15日 売掛金回収 33,670 29,850
2月12日 売上 14,220 44,070
3月4日 買掛金支払 27,930 16,140
3月31日 次月繰越 16,140
(4)商品売買益勘定
借方 貸方 残高
4月17日 7,200 7,200
7月8日 11,080 18,280
10月14日 7,425 25,705
10月15日 1,350 24,355
2月12日 3,780 28,135
3月31日 28,135
(5)評価方法
A社は当期に設立された会社であり、B商品の売買を行っている。B商品は先入先出法を評価方法として、分記法を記帳方法として採用している。
設問1
空欄( Ⅰ )と( Ⅱ )に入る単価又は金額を算定しなさい。
設問2
当期の売上総利益を算定しなさい。
設問3
次の追加資料に基づきX1年度における会計方針の変更による仕訳を示しなさい。
A社はX1年度において、商品の評価方法を総平均法に変更した。なお、変更により税効果を認識すべき部分にはそれを認識し、実効税率は35%とする。
― A6 ―
問2
次の資料に基づいて2(1)から2(5)の解答要求事項に答えなさい。
1 為替予約
(1)
A社(毎年3月末決算)は、X8年5月25日に予定されている商品2,470千ドルの輸出に関して、為替変動リスクを回避するためにX8年3月10日に為替予約(原則処理)を行った。
(2)
各日の為替レート
日付 3月10日 3月31日 5月25日 6月30日
直物為替相場 102 99 104 100
先物為替相場 101 103 98 100
(3)
X8年5月25日に輸出する予定だった商品を国外の事業者へ掛販売した。
(4)
X8年6月30日に5月25日の販売による掛代金を現金決済した。なお、現金は直ちに本邦の通貨へ換算している。
2 解答要求事項(解答単位：円)
(1)X8年3月31日に行われる仕訳を示しなさい。
(2)X8年5月25日の取引による為替差損益はいくらになるか。
(3)X8年6月30日の取引による現金収入額はいくらになるか。
(4)為替予約取引による損益影響額はいくらになるか。
(5)繰延ヘッジ会計(税効果会計は適用しない)を適用した場合におけるX8年5月25日における売上はいくらになるか。
― A7 ―
問3
設問1
次の資料に基づき空欄( ア )から( エ )に入る枚数又は金額を算定しなさい。
1
(1)
3伝票制(分解法)による各伝票の合計枚数及び合計金額
(単位：円)
枚数 金額
入金伝票 4
出金伝票 3
振替伝票 11
合計 18 ( ア )
(2)
5伝票制(振替法)による各伝票の合計枚数及び合計金額
(単位：円)
枚数 金額
入金伝票
出金伝票
売上伝票
仕入伝票
振替伝票 ( ウ )
合計 ( イ ) ( エ )
2 各方法による勘定記入(単位：万円)
(1)
3伝票制による取引の勘定記入
現金 当座預金
前月繰越8買掛金 8 前月繰越 11 買掛金 5
売掛金 9 支払手形9 売掛金 6 支払手形 7
受取手形 11 仕入 14 受取手形 5次月繰越 10
売上 13 次月繰越 15
有価証券 5
受取手形 売掛金
前月繰越 4 現金 11 前月繰越 7 現金 9
売掛金 8 当座預金 5 売上 20 当座預金 6
売上 13次月繰越 9 受取手形 8
次月繰越 4
支払手形 買掛金
現金 9 前月繰越 6 現金 8 前月繰越 7
当座預金 7 仕入 9 当座預金 5 仕入 15
次月繰越 5 買掛金 6 支払手形 6
次月繰越 3
売上 仕入
損益 46 現金 13 現金 14 損益 38
受取手形 13 支払手形9
売掛金 20 買掛金 15
有価証券 有価証券売却損
前月繰越 9 諸口 6 有価証券 1 損益 1
次月繰越 3
― A8 ―
(2)
5伝票制による取引の勘定記入
現金 当座預金
前月繰越8買掛金 8 前月繰越 11 買掛金 5
売掛金 9 支払手形9 売掛金 6 支払手形 7
受取手形 11 仕入 14 受取手形 5次月繰越 10
売上 13 ( ＊ ) 1
有価証券 6 次月繰越 15
受取手形 売掛金
前月繰越 4 現金 11 前月繰越 7 現金 22
売掛金 8 当座預金 5 売上 46 当座預金 6
売上 13次月繰越 9 受取手形21
次月繰越 4
支払手形 買掛金
現金 9 前月繰越 6 現金 22 前月繰越 7
当座預金 7 仕入 9 当座預金 5 仕入 38
次月繰越 5 買掛金 6 支払手形 15
次月繰越 3
売上 仕入
損益 46 現金 13 現金 14 損益 38
受取手形 13 支払手形9
売掛金 20 買掛金 15
有価証券 有価証券売却損
前月繰越 9 現金 6 有価証券 1 損益 1
次月繰越 3
― A9 ―