大企業中心の経済構造を是正するとした「経済民主化」は、究極的には社会格差の解消を目指している。社会・教育分野でも無償保育や高校無償化など、家計の保育・教育費を軽減する政策を進める方針を示した。
政治不信をもたらした大統領親族の不正を根絶し、大統領の過度な権限を分散する方向で制度を見直す。北朝鮮の非核化などが進む場合、南北交流を再開する見通しだ。
◇政治システムの改革
朴氏は大統領に過度に集中している人事権を分散させる考えだ。首相の閣僚推薦や閣僚の官庁関連機関トップの人事権などを保障する方針だ。
世論の激しい批判を受けている検察の改革も進める。日本の東京地検特捜部に当たる中央捜査部を廃止し、政府高官や大統領親族などの捜査は新設される「常設特検」が担当する。
国会議員の権限も縮小する。朴氏は国民が参加する国会倫理特別委員会の設置や議員年金の廃止、不逮捕特権や免責特権の制限などを公約に掲げた。
◇統一・外交
朴氏は北朝鮮との統一に向け、経済共同体を実現した後に政治統合を目指すという原則を明らかにした。南北の信頼回復と北朝鮮の非核化が前提条件だ。
信頼回復の一環として、「南北代表部」の役割を果たす「南北交流協力事務所」をソウルと平壌に設置する。非核化に向けた韓国と米国、中国の戦略対話も進める。ただ、北朝鮮が非核化を推進しない場合、朴政権の北朝鮮政策は現政権と変わらない公算が大きい。
韓米同盟を含む包括的な防衛力を増強し、外交安保政策を総括する「国家安保室」（仮称）を新設する。韓米関係はさらに強化し、中国とも関係発展を図る。北東アジア外交と関連しては、日中との協力を強化する方針だ。
◇経済政策
市場の不公正取引に対する規制は大幅に強化する。経済民主化を阻害する大企業の違法行為には厳しく対応する。
国民の税負担は段階的に増やす可能性が大きい。公約で増税は明言しなかったが、福祉公約に必要な財源を調達するためには増税が不可避との声が多い。
◇教育・社会関連
教育政策は学習塾などの「私教育」を減らすことに焦点を当てる。朴氏は過度な私教育が子どもの人間教育に悪影響を与えるのはもちろん、家計にも大きな負担になっていると認識している。
中間・期末試験や大学入試で学校教育課程のレベルを上回る問題の出題を禁止する。小学校は放課後の児童クラブを拡大する。中学校では1学期の間は試験を実施しない。中学校までとしている無償教育は高校に拡大する。
初の女性大統領の選出により、女性の社会進出も活発化するとみられる。公共機関の女性管理職の採用枠を設定し、妊娠期間（妊娠から12週目以内と36週目以降）の勤務時間は6時間に短縮する。
公共機関の非正規職員は2015年までに正規職員に転換する。5歳までの無償保育、がんなど四つの重病の診療費全額支援なども進める。
◇文化振興策
朴氏の文化政策は全国民が文化生活を享受できる「文化国家」を目指している。
国内総生産（GDP）の1．14％を占める文化財政を2017年までに2％に引き上げる。ゲームや音楽、キャラクター、映画、ミュージカルを輸出競争力の強い「キラーコンテンツ」として育成し、未来の成長エンジンにする。
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