この日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比92円62銭(0.91%)高い1万322円98銭で取引を終えた。3月27日の今年の最高値(1万255円15銭)を更新し、大地震直前の昨年3月10日の株価水準を回復したのだ。
安倍政権の大規模金融緩和に対する期待感が高まり、自動車など輸出企業株に買い注文が集まった。大規模な追加補正予算編成に対する期待から、建設・不動産株も上昇した。東京外国為替市場で日本円は午後3時1分現在1ドル=85円78銭と、前日比43銭値下がりした。
安倍政権の景気浮揚公約は連日、市場を賑わせている。安倍政権は物価を人為的に押し上げ、生産と投資、消費を誘導することにした。日本銀行(日銀)がこれを受け入れない場合、日本銀行法を改め、政府と日銀間の「政策協定」を通じて金融緩和を強制すると警告した。
まだ政策が施行されていないにもかかわらず、期待感に便乗して株価急騰と円安が進み、懸念の声も高まっている。期待通りにならない場合、バブルが消えて市場がさらに低迷し、国債依存の景気浮揚で財政健全性が悪化するということだ。
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